事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

米原市

滋賀県・団体コード 25214・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,400 事業所、従業者数は 15,363 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,40015,3639,0546,28413,09515,956
農林漁業29447302145225447
農業,林業27423289134214423
農業26401269132202401
林業1222021222
漁業22413111124
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業22413111124
非農林漁業(S 公務を除く)1,37114,9168,7526,13912,87015,509
鉱業,採石業,砂利採取業155該当なし45
鉱業,採石業,砂利採取業155該当なし45
建設業168846685161543863
総合工事業96591474117418599
職別工事業(設備工事業を除く)337762152678
設備工事業391781492999186
製造業1985,6153,8521,7635,2906,105
食料品製造業52916131936
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業40541139402490545
木材・木製品製造業(家具を除く)1713811622109164
家具・装備品製造業12289140149277366
パルプ・紙・紙加工品製造業9374233141356379
印刷・同関連業10524329195507524
化学工業5316196120309340
石油製品・石炭製品製造業111該当なし該当なし1
プラスチック製品製造業(別掲を除く)878369489777803
ゴム製品製造業12313102229
なめし革・同製品・毛皮製造業363326
窯業・土石製品製造業1827623046255291
鉄鋼業1131031013
非鉄金属製造業3363333336
金属製品製造業27725573152650813
はん用機械器具製造業1454348063524660
生産用機械器具製造業2565245163
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業29642549496
電気機械器具製造業316311845157174
情報通信機械器具製造業11394891139142
輸送用機械器具製造業639331974377434
その他の製造業101516784132190
電気・ガス・熱供給・水道業4151231017
電気業4151231017
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業915011238143145
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)333該当なし該当なし3
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業333該当なし該当なし3
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)614710938143142
情報サービス業514610838143141
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業421,4101,1083021,3491,423
鉄道業7749607142741749
道路旅客運送業1161241116
道路貨物運送業2138132358349385
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業617211062163181
運輸に附帯するサービス業79256368592
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2632,2021,0021,1771,7562,235
卸売業48439283156372445
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業31284812
飲食料品卸売業45016344550
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2317013139130175
機械器具卸売業6474344547
その他の卸売業121608575144161
小売業2151,7637191,0211,3841,790
各種商品小売業111該当なし該当なし1
織物・衣服・身の回り品小売業9236171223
飲食料品小売業77939311605761958
機械器具小売業4820813771127208
その他の小売業74571252319469572
無店舗小売業6211291528
金融業,保険業131165858115117
銀行業46118436161
協同組織金融業32515102525
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等131233
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)5272432628
不動産業,物品賃貸業611891256496188
不動産業50128844445127
不動産取引業83321121433
不動産賃貸業・管理業429563323194
物品賃貸業116141205161
物品賃貸業116141205161
学術研究,専門・技術サービス業4916310756107163
学術・開発研究機関411101811
専門サービス業(他に分類されないもの)174226162542
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)28110713974110
宿泊業,飲食サービス業1061,0063866207491,004
宿泊業14472190282352472
宿泊業14472190282352472
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業92534196338397532
飲食店76429159270307427
持ち帰り・配達飲食サービス業16105376890105
生活関連サービス業,娯楽業83378166212278378
洗濯・理容・美容・浴場業62108317741107
その他の生活関連サービス業75327264654
娯楽業14217108109191217
教育,学習支援業35262130130210265
教育,学習支援業(学校教育)31237647115123
学校教育31237647115123
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)32139548395142
その他の教育,学習支援業32139548395142
医療,福祉1141,7084181,2901,5801,724
医療業56431124307351434
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業581,2772949831,2291,290
複合サービス事業171709476163170
複合サービス事業(郵便局)114326174143
郵便局114326174143
複合サービス事業(協同組合)61276859122127
協同組合(他に分類されないもの)61276859122127
サービス業(他に分類されないもの)208681492189477707
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)1682561876986278
政治・経済・文化団体183920192660
宗教1502171675060218
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)40425305120391429
廃棄物処理業3161241017
自動車整備業917134817
機械等修理業(別掲を除く)4353233139
職業紹介・労働者派遣業67142296563
その他の事業サービス業1828620680277293
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,36314,970調査していません調査していません調査していません
農林漁業294472,4438,424547
非農林漁業(S 公務を除く)1,33414,523調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業15秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし163793調査していません調査していません調査していません
製造業1965,603499,762257,6098,934
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし415調査していません調査していません調査していません
情報通信業8142調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし33調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)51392,010100,5151,828
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし401,379調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2592,15541,50316,2762,019
金融業,保険業 事業所別の売上なし13116調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業601882,0553,6051,309
学術研究,専門・技術サービス業481621,3062,969843
宿泊業,飲食サービス業1019444,4694,858528
生活関連サービス業,娯楽業793723,8264,9691,037
教育,学習支援業32257調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし3123調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)291342761,022216
医療,福祉1101,5468,7718,047568
複合サービス事業17170調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1143調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)61271,10118,346867
サービス業(他に分類されないもの)203676調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし163251調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)404252,3326,859606

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,36314,970調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4691,340調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社61411,283調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2802,347調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体710調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数294472,4438,424547
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社101791,42914,292798
農林漁業会社以外の法人192681,0145,336378
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,33414,523調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4691,340調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社60411,104調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2612,079調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体710調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、滋賀県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。