事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

高島市

滋賀県・団体コード 25212・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,442 事業所、従業者数は 17,786 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,44217,7869,7367,99714,17617,998
農林漁業4248640284280492
農業,林業3635528867174358
農業3231225359153315
林業4433582143
漁業613111417106134
漁業(水産養殖業を除く)122211該当なし22
水産養殖業51099316106112
非農林漁業(S 公務を除く)2,40017,3009,3347,91313,89617,506
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3191,6301,3203101,0411,632
総合工事業1601,0618671947401,060
職別工事業(設備工事業を除く)10633928059157341
設備工事業5323017357144231
製造業3794,4942,9051,5893,9024,613
食料品製造業35310123187246310
飲料・たばこ・飼料製造業106038223760
繊維工業132943522421733955
木材・木製品製造業(家具を除く)12443592845
家具・装備品製造業109161307691
パルプ・紙・紙加工品製造業153245
印刷・同関連業7201281120
化学工業51517279137153
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)18371231140349394
ゴム製品製造業121122
なめし革・同製品・毛皮製造業5349252934
窯業・土石製品製造業108771168188
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業1151231515
金属製品製造業109574218295
はん用機械器具製造業1638835236368389
生産用機械器具製造業15574356218542594
業務用機械器具製造業4171251317
電子部品・デバイス・電子回路製造業10630490140615665
電気機械器具製造業15324177147292325
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業619115833181214
その他の製造業56142964661142
電気・ガス・熱供給・水道業21064310
電気業21064310
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業81174611
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)343144
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業343144
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)574327
情報サービス業463326
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業4643735186383438
鉄道業32727該当なし2727
道路旅客運送業910697993106
道路貨物運送業2224019545206240
水運業114861414
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業2181171818
運輸に附帯するサービス業93213192533
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5893,8231,8321,9833,0113,882
卸売業113577366211411588
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業242224
飲食料品卸売業241477176100147
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2815311142110158
機械器具卸売業291399940106140
その他の卸売業30134835193139
小売業4763,2461,4661,7722,6003,294
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業40116387872116
飲食料品小売業1581,6935991,0941,4031,719
機械器具小売業80405279118291408
その他の小売業186962506456773966
無店舗小売業127044266185
金融業,保険業2124574171231245
銀行業71334588133133
協同組織金融業185388
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業122該当なし12
補助的金融業等141344
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)119821778598
不動産業,物品賃貸業49219111108153220
不動産業39121715065122
不動産取引業93817212838
不動産賃貸業・管理業308354293784
物品賃貸業109840588898
物品賃貸業109840588898
学術研究,専門・技術サービス業8220711889101207
学術・開発研究機関153255
専門サービス業(他に分類されないもの)39105584752105
広告業1211該当なし2
技術サービス業(他に分類されないもの)419556394495
宿泊業,飲食サービス業2711,5205978781,0521,514
宿泊業69511199267354510
宿泊業69511199267354510
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2021,0093986116981,004
飲食店170792304488508787
持ち帰り・配達飲食サービス業3221794123190217
生活関連サービス業,娯楽業163664333331460676
洗濯・理容・美容・浴場業123378147231237378
その他の生活関連サービス業147449256186
娯楽業2621213775162212
教育,学習支援業56440138302360438
教育,学習支援業(学校教育)822644182206226
学校教育822644182206226
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)4821494120154212
その他の教育,学習支援業4821494120154212
医療,福祉1562,4718031,6682,3172,480
医療業77771313458655774
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業791,7004901,2101,6621,706
複合サービス事業221588078156158
複合サービス事業(郵便局)167937427879
郵便局167937427879
複合サービス事業(協同組合)67943367879
協同組合(他に分類されないもの)67943367879
サービス業(他に分類されないもの)237971659312720982
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)17833223597175342
政治・経済・文化団体26107624581108
宗教1522251735294234
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)59639424215545640
廃棄物処理業9118982094118
自動車整備業136250123563
機械等修理業(別掲を除く)122該当なし12
職業紹介・労働者派遣業2241772224
その他の事業サービス業34433257176393433
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,35017,216調査していません調査していません調査していません
農林漁業394712,5747,150551
非農林漁業(S 公務を除く)2,31116,745調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし3131,616調査していません調査していません調査していません
製造業3704,46999,34127,2912,229
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし210調査していません調査していません調査していません
情報通信業811調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし34調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)57831,6631,188
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし43412調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5623,59768,51712,6411,983
金融業,保険業 事業所別の売上なし20243調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業482081,3012,769645
学術研究,専門・技術サービス業802041,4902,041776
宿泊業,飲食サービス業2621,4618,2213,224586
生活関連サービス業,娯楽業1576475,4763,603865
教育,学習支援業54425調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし8226調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)461995761,406329
医療,福祉1522,42314,60910,145617
複合サービス事業1679調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1679調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)224940調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし168308調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)566325,44510,273866

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,35017,216調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人9752,574調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,04511,317調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3303,325調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1245調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数394712,5747,150551
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社211401,7209,5571,326
農林漁業会社以外の法人183318544,743258
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,31116,745調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人9752,574調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,02411,177調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人3122,994調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1245調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、滋賀県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。