事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

度会郡大紀町

三重県・団体コード 24471・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 440 事業所、従業者数は 2,666 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4402,6661,4721,1942,0652,707
農林漁業119681157396
農業,林業6464243446
農業419163719
林業2272612727
漁業55039113950
漁業(水産養殖業を除く)3302462330
水産養殖業2201551620
非農林漁業(S 公務を除く)4292,5701,3911,1791,9922,611
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業6334828563237349
総合工事業3429424252220295
職別工事業(設備工事業を除く)1932275832
設備工事業1022166922
製造業43622397225546647
食料品製造業51358748127135
飲料・たばこ・飼料製造業3232211723
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)51293312
家具・装備品製造業398149
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業222該当なし該当なし2
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)67436385693
ゴム製品製造業11010該当なし613
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2201821720
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業56341225063
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業625115695249254
電気機械器具製造業1132111213
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業386248
その他の製造業12該当なし212
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業10746686375
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業2151321215
道路貨物運送業5373343138
水運業122該当なし12
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業2201821920
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業119427190237270428
卸売業122816121728
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業41064810
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3431該当なし4
機械器具卸売業232113
その他の卸売業31156811
小売業107399174225253400
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業71587415
飲食料品小売業4117550125118175
機械器具小売業82918111829
その他の小売業481769878112177
無店舗小売業34該当なし414
金融業,保険業121112
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)121112
不動産業,物品賃貸業81596415
不動産業695419
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業695419
物品賃貸業264236
物品賃貸業264236
学術研究,専門・技術サービス業1218117722
学術・開発研究機関1該当なし該当なし該当なし該当なし4
専門サービス業(他に分類されないもの)585318
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)61064610
宿泊業,飲食サービス業349730675797
宿泊業1022814922
宿泊業1022814922
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業247522534875
飲食店204912372449
持ち帰り・配達飲食サービス業42610162426
生活関連サービス業,娯楽業37451728449
洗濯・理容・美容・浴場業35421527342
その他の生活関連サービス業111該当なし該当なし5
娯楽業121112
教育,学習支援業83714232937
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)83714232937
その他の教育,学習支援業83714232937
医療,福祉34673241432626678
医療業117622545876
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業23597219378568602
複合サービス事業115219335252
複合サービス事業(郵便局)6207132020
郵便局6207132020
複合サービス事業(協同組合)53212203232
協同組合(他に分類されないもの)53212203232
サービス業(他に分類されないもの)491601114996160
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)317049213670
政治・経済・文化団体172577
宗教306347162963
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)189062286090
廃棄物処理業5211831321
自動車整備業102614121126
機械等修理業(別掲を除く)1332672933
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業21046710
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4272,580調査していません調査していません調査していません
農林漁業11961,39613,9591,517
非農林漁業(S 公務を除く)4162,484調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし62347調査していません調査していません調査していません
製造業4160615,23438,0862,701
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし973調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1184264,9254,2091,175
金融業,保険業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業71449694347
学術研究,専門・技術サービス業12181101,001544
宿泊業,飲食サービス業3396313977329
生活関連サービス業,娯楽業364470194159
教育,学習支援業837調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)83770873189
医療,福祉306123,30811,405542
複合サービス事業1152調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし620調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)532該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)48157調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3067調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)18907854,361872

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4272,580調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人235520調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1191,301調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人73759調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体216調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数11961,39613,9591,517
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社74599514,2182,212
農林漁業会社以外の法人45140113,355852
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4162,484調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人235520調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1121,256調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人69708調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体216調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、三重県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。