事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

鳥羽市

三重県・団体コード 24211・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,118 事業所、従業者数は 8,451 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,1188,4514,3304,1216,6348,531
農林漁業129858407398
農業,林業63929102939
農業53323102933
林業166該当なし該当なし6
漁業65929304459
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業65929304459
非農林漁業(S 公務を除く)1,1068,3534,2724,0816,5618,433
鉱業,採石業,砂利採取業1141311314
鉱業,採石業,砂利採取業1141311314
建設業9735729067203356
総合工事業5626020753165261
職別工事業(設備工事業を除く)23595092758
設備工事業18383351137
製造業96785493292604783
食料品製造業3017976103119179
飲料・たばこ・飼料製造業154155
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)111該当なし該当なし1
家具・装備品製造業274357
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業353215
化学工業1523該当なし5
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1272252727
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業4454054145
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業97968116579
はん用機械器具製造業233該当なし13
生産用機械器具製造業7352782835
業務用機械器具製造業1322482932
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業12118734597118
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1212610719102124
その他の製造業10118397984118
電気・ガス・熱供給・水道業3131211313
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業3131211313
情報通信業454125
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)232123
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業232123
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)222該当なし該当なし2
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業2330325548276305
鉄道業1454234545
道路旅客運送業11111該当なし1111
道路貨物運送業25239135052
水運業1316613927147166
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業6292452331
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2571,3085747349601,327
卸売業4523014486148233
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業3218010971120183
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業153235
機械器具卸売業5252231825
その他の卸売業7201010720
小売業2121,0784306488121,094
各種商品小売業13該当なし3該当なし3
織物・衣服・身の回り品小売業154115262141
飲食料品小売業91576199377455581
機械器具小売業238456285384
その他の小売業79370157213282381
無店舗小売業343114
金融業,保険業171214180113121
銀行業76930396969
協同組織金融業4153121515
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)6378292937
不動産業,物品賃貸業2499613857108
不動産業208150314290
不動産取引業1211該当なし2
不動産賃貸業・管理業197949304288
物品賃貸業4181171518
物品賃貸業4181171518
学術研究,専門・技術サービス業217542334675
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)113014161530
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)104528173145
宿泊業,飲食サービス業2923,3261,5981,7282,6833,372
宿泊業1362,6461,3751,2712,2382,690
宿泊業1362,6461,3751,2712,2382,690
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業156680223457445682
飲食店136563196367341565
持ち帰り・配達飲食サービス業201172790104117
生活関連サービス業,娯楽業10422911311689231
洗濯・理容・美容・浴場業619434602694
その他の生活関連サービス業6195141219
娯楽業37116744251118
教育,学習支援業12292173119276300
教育,学習支援業(学校教育)314510837145152
学校教育314510837145152
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)91476582131148
その他の教育,学習支援業91476582131148
医療,福祉55775238537693775
医療業22140429893140
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業33635196439600635
複合サービス事業141206456119120
複合サービス事業(郵便局)118948418889
郵便局118948418889
複合サービス事業(協同組合)33116153131
協同組合(他に分類されないもの)33116153131
サービス業(他に分類されないもの)86531301230414528
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)5515610452100154
政治・経済・文化団体126945245969
宗教438759284185
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)31375197178314374
廃棄物処理業76151105159
自動車整備業397259
機械等修理業(別掲を除く)333該当なし13
職業紹介・労働者派遣業119145519
その他の事業サービス業17283122161252284
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,0798,262調査していません調査していません調査していません
農林漁業12986585,486672
非農林漁業(S 公務を除く)1,0678,164調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業114秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし95346調査していません調査していません調査していません
製造業9577312,61214,4961,684
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし313調査していません調査していません調査していません
情報通信業45調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし23調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)22秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし22296調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2461,24219,8228,2251,606
金融業,保険業 事業所別の売上なし16120調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業23988974,079946
学術研究,専門・技術サービス業21755272,633712
宿泊業,飲食サービス業2823,27522,4478,407716
生活関連サービス業,娯楽業99204813829404
教育,学習支援業12292調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし3145調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)91471,79122,3831,218
医療,福祉527654,4358,869590
複合サービス事業14120調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1189調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)331該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)82526調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし51151調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)313751,7416,697532

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,0798,262調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4991,399調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4575,852調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1231,011調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体955調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数12986585,486672
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社1088秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人210秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,0678,164調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4991,399調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4475,764調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1211,001調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体955調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、三重県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。