事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

揖斐郡池田町

岐阜県・団体コード 21404・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 863 事業所、従業者数は 8,362 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)8638,3624,3783,9847,0419,159
農林漁業121761472991180
農業,林業111721442889176
農業9125972843129
林業24747該当なし4647
漁業143124
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業143124
非農林漁業(S 公務を除く)8518,1864,2313,9556,9508,979
鉱業,採石業,砂利採取業1292722429
鉱業,採石業,砂利採取業1292722429
建設業133834627207574836
総合工事業64566425141415568
職別工事業(設備工事業を除く)4920115249126201
設備工事業206750173367
製造業1423,3292,0651,2643,0523,843
食料品製造業7718333385704784
飲料・たばこ・飼料製造業54734131047
繊維工業1718839149164188
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業7111872499121
パルプ・紙・紙加工品製造業44426183444
印刷・同関連業373427
化学工業524915693244250
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)7493340153484608
ゴム製品製造業61319635127416
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1619313756154193
鉄鋼業3151141015
非鉄金属製造業2151051415
金属製品製造業2226117388226261
はん用機械器具製造業88753347588
生産用機械器具製造業1849040882455524
業務用機械器具製造業11477914
電子部品・デバイス・電子回路製造業31288246119130
電気機械器具製造業132123
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業41276265118127
その他の製造業386228
電気・ガス・熱供給・水道業3312該当なし3
電気業3312該当なし3
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業2321該当なし3
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)2321該当なし3
情報サービス業2321該当なし3
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1719416925167194
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業122該当なし22
道路貨物運送業1514912524125149
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業1434214043
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1681,0284266028461,048
卸売業2797534465102
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業52613131826
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業7271891929
機械器具卸売業7171341020
その他の卸売業8279181827
小売業141931373558781946
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業113415191934
飲食料品小売業35485132353453492
機械器具小売業328353304283
その他の小売業59320167153260328
無店舗小売業496379
金融業,保険業106727405867
銀行業3308223030
協同組織金融業22713142727
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)51064110
不動産業,物品賃貸業266440241764
不動産業256238241562
不動産取引業823158723
不動産賃貸業・管理業17392316839
物品賃貸業122該当なし22
物品賃貸業122該当なし22
学術研究,専門・技術サービス業341539063114359
学術・開発研究機関138211738232
専門サービス業(他に分類されないもの)154423212756
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)187146254971
宿泊業,飲食サービス業68359108251256368
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業68359108251256368
飲食店5825386167156251
持ち帰り・配達飲食サービス業101062284100117
生活関連サービス業,娯楽業7117875103110193
洗濯・理容・美容・浴場業57119457460119
その他の生活関連サービス業11187111033
娯楽業34123184041
教育,学習支援業4619860138157200
教育,学習支援業(学校教育)48714738788
学校教育48714738788
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)42111466570112
その他の教育,学習支援業42111466570112
医療,福祉631,1242378871,0271,130
医療業3131662254261320
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業32808175633766810
複合サービス事業64317264244
複合サービス事業(郵便局)3185131718
郵便局3185131718
複合サービス事業(協同組合)32512132526
協同組合(他に分類されないもの)32512132526
サービス業(他に分類されないもの)61580260320506598
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)298658285686
政治・経済・文化団体4171251717
宗教256946233969
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)32494202292450512
廃棄物処理業46755125772
自動車整備業125439153554
機械等修理業(別掲を除く)5484354348
職業紹介・労働者派遣業111該当なし15
その他の事業サービス業1032464260314333
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)8288,039調査していません調査していません調査していません
農林漁業111726005,453349
非農林漁業(S 公務を除く)8177,867調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業129秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし128806調査していません調査していません調査していません
製造業1343,17087,85870,2863,076
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし33調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし14145調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1631,01018,32511,5981,906
金融業,保険業 事業所別の売上なし1067調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業24625122,133825
学術研究,専門・技術サービス業341533,45311,5092,719
宿泊業,飲食サービス業653321,2192,032413
生活関連サービス業,娯楽業691763,0314,5241,719
教育,学習支援業45197調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし487調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)41110293792290
医療,福祉611,1106,98412,253655
複合サービス事業643調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし318調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)32538112,7051,525
サービス業(他に分類されないもの)59563調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2986調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)304778,99234,5832,306

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数8288,039調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人358950調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3775,847調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人931,242調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体38調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数111726005,453349
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社3662277,553343
農林漁業会社以外の法人81063734,666352
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数8177,867調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人358950調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3745,781調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人851,136調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体38調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、岐阜県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。