事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

不破郡関ケ原町

岐阜県・団体コード 21362・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 294 事業所、従業者数は 3,082 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2943,0822,0651,0172,5823,313
農林漁業7110763451112
農業,林業7110763451112
農業6109753451111
林業111該当なし該当なし1
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2872,9721,9899832,5313,201
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業4129822573211298
総合工事業22105861959105
職別工事業(設備工事業を除く)1316211646140162
設備工事業6312381231
製造業551,5261,1833431,4421,690
食料品製造業61508565131150
飲料・たばこ・飼料製造業121112
繊維工業725519659243296
木材・木製品製造業(家具を除く)586228
家具・装備品製造業37354197173
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業362426
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)46933366479
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業21111047107111
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業184478
金属製品製造業1114810939140156
はん用機械器具製造業566657591657761
生産用機械器具製造業263346
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業2197121119
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業111該当なし該当なし11
その他の製造業243124
電気・ガス・熱供給・水道業221125
電気業1該当なし該当なし該当なし該当なし3
ガス業121122
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業111該当なし該当なし1
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業61177938105152
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業26757106773
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業111該当なし該当なし13
運輸に附帯するサービス業34921283866
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業71333177156255342
卸売業116043174863
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業111該当なし該当なし1
飲食料品卸売業1321該当なし3
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業73222102635
機械器具卸売業1211742121
その他の卸売業131213
小売業60273134139207279
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業453215
飲食料品小売業19101376481101
機械器具小売業103826122238
その他の小売業261276760102133
無店舗小売業121112
金融業,保険業33011192930
銀行業2269172626
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)142234
不動産業,物品賃貸業927207727
不動産業820155220
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業820155220
物品賃貸業175257
物品賃貸業175257
学術研究,専門・技術サービス業344該当なし28
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)222該当なし16
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)122該当なし12
宿泊業,飲食サービス業2618563122142185
宿泊業2523該当なし5
宿泊業2523該当なし5
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2418061119142180
飲食店2216756111129167
持ち帰り・配達飲食サービス業213581313
生活関連サービス業,娯楽業17281018630
洗濯・理容・美容・浴場業1523518623
その他の生活関連サービス業155該当なし該当なし5
娯楽業1該当なし該当なし該当なし該当なし2
教育,学習支援業715510515
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)715510515
その他の教育,学習支援業715510515
医療,福祉1523279153194225
医療業10112357786112
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業51204476108113
複合サービス事業53015152931
複合サービス事業(郵便局)394589
郵便局394589
複合サービス事業(協同組合)22111102122
協同組合(他に分類されないもの)22111102122
サービス業(他に分類されないもの)2614411628102162
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)19423391342
政治・経済・文化団体420164520
宗教1522175822
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)7102831989120
廃棄物処理業2272612330
自動車整備業253235
機械等修理業(別掲を除く)16350135878
職業紹介・労働者派遣業274357
その他の事業サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2903,067調査していません調査していません調査していません
農林漁業71102505,001232
非農林漁業(S 公務を除く)2832,957調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし41298調査していません調査していません調査していません
製造業551,52639,25672,6972,596
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし22調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし6117調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業7133313,25618,6703,311
金融業,保険業 事業所別の売上なし330調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業92765721240
学術研究,専門・技術サービス業34842,8072,105
宿泊業,飲食サービス業251778873,856561
生活関連サービス業,娯楽業162336237137
教育,学習支援業614調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)61434572245
医療,福祉152321,87912,524810
複合サービス事業530調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし39調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)221秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)25143調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1841調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)71021,56522,3561,534

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2903,067調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人127322調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1272,367調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人36378調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体37調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数71102505,001232
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社28秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人5102秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2832,957調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人127322調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1252,359調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人31276調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体37調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、岐阜県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。