事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

養老郡養老町

岐阜県・団体コード 21341・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,036 事業所、従業者数は 10,828 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,03610,8286,1524,6739,10711,136
農林漁業30411259152273440
農業,林業30411259152273440
農業29399247152263378
林業11212該当なし1062
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,00610,4175,8934,5218,83410,696
鉱業,採石業,砂利採取業186248
鉱業,採石業,砂利採取業186248
建設業145774608166492805
総合工事業6640631393253409
職別工事業(設備工事業を除く)4720916742131234
設備工事業3215912831108162
製造業1683,6112,5971,0143,2583,764
食料品製造業11306152154287307
飲料・たばこ・飼料製造業1282262628
繊維工業1820310796174218
木材・木製品製造業(家具を除く)523720829224238
家具・装備品製造業73216162132
パルプ・紙・紙加工品製造業6110644698113
印刷・同関連業68052286281
化学工業34431134044
石油製品・石炭製品製造業186288
プラスチック製品製造業(別掲を除く)13235121114212250
ゴム製品製造業14429154451
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1420016436158200
鉄鋼業2111011011
非鉄金属製造業19797該当なし9497
金属製品製造業34509365144433513
はん用機械器具製造業23725123147
生産用機械器具製造業2442334677372427
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業122該当なし該当なし2
電気機械器具製造業71499653132149
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業860150794583697
その他の製造業325517778249251
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし11
電気業111該当なし11
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業363356
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)242244
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業131233
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)121112
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業121112
運輸業,郵便業35626513113565667
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業11091410
道路貨物運送業2451844672486540
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業88046345794
運輸に附帯するサービス業2181261823
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2742,0349361,0951,6492,065
卸売業62490306181372490
各種商品卸売業3231491023
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業22234127104189234
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業178963265589
機械器具卸売業118973167889
その他の卸売業95529264055
小売業2121,5446309141,2771,575
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業18120408094135
飲食料品小売業74840274566756851
機械器具小売業3917711562114177
その他の小売業76382187195301387
無店舗小売業52514111225
金融業,保険業101153877111116
銀行業44416284444
協同組織金融業22511142526
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業133該当なし33
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3438353943
不動産業,物品賃貸業13322012737
不動産業13322012737
不動産取引業166該当なし該当なし11
不動産賃貸業・管理業12261412726
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業196645213666
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)8191181019
広告業111該当なし該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)104633132646
宿泊業,飲食サービス業85743275468587744
宿泊業89143487892
宿泊業89143487892
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業77652232420509652
飲食店64578203375454578
持ち帰り・配達飲食サービス業137429455574
生活関連サービス業,娯楽業81396139257310396
洗濯・理容・美容・浴場業6322065155153220
その他の生活関連サービス業97533425775
娯楽業91014160100101
教育,学習支援業176337265363
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)176337265363
その他の教育,学習支援業176337265363
医療,福祉721,3323669661,2391,342
医療業38730195535667736
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業34602171431572606
複合サービス事業129347469094
複合サービス事業(郵便局)62913162629
郵便局62913162629
複合サービス事業(協同組合)66434306465
協同組合(他に分類されないもの)66434306465
サービス業(他に分類されないもの)70517262255427522
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)409058325391
政治・経済・文化団体93321122833
宗教315737202558
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)30427204223374431
廃棄物処理業38268147382
自動車整備業1018135318
機械等修理業(別掲を除く)1321該当なし3
職業紹介・労働者派遣業45231214653
その他の事業サービス業1125378175242256
その他のサービス業1191271019

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,00310,673調査していません調査していません調査していません
農林漁業294102,4328,385593
非農林漁業(S 公務を除く)97410,263調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業18秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし139742調査していません調査していません調査していません
製造業1683,61198,32561,4532,795
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業36調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし24調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし32585調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2642,00054,05821,3672,746
金融業,保険業 事業所別の売上なし10115調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業13322321,930891
学術研究,専門・技術サービス業17608344,9071,390
宿泊業,飲食サービス業827372,6443,434490
生活関連サービス業,娯楽業803953,6624,9491,049
教育,学習支援業1662調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)16623112,075566
医療,福祉701,3099,16813,097700
複合サービス事業1293調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし629調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)6641,30321,7102,035
サービス業(他に分類されないもの)66507調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3885調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)284224,35616,1331,035

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,00310,673調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人3661,020調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社5268,152調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1111,501調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体412調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数294102,4328,385593
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社102311,69016,897731
農林漁業会社以外の法人191797423,906415
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数97410,263調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人3661,020調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5167,921調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人921,322調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体412調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、岐阜県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。