事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

羽島郡笠松町

岐阜県・団体コード 21303・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 831 事業所、従業者数は 8,926 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)8318,9264,5014,4257,6579,082
農林漁業212931112
農業,林業212931112
農業212931112
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)8298,9144,4924,4227,6469,070
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業5525619957155262
総合工事業229169225497
職別工事業(設備工事業を除く)187560153575
設備工事業159070206690
製造業1482,3301,4229082,0772,415
食料品製造業17812303509773831
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業47271158113198280
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業107356176073
パルプ・紙・紙加工品製造業3595095459
印刷・同関連業118630567286
化学工業29466289198
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)31495814
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業253225
鉄鋼業315114915
非鉄金属製造業286278
金属製品製造業1313911029117144
はん用機械器具製造業4231941624
生産用機械器具製造業1110182197398
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業930526045292305
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業731225062299362
その他の製造業41394613
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業51257412
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)122該当なし該当なし2
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業122該当なし該当なし2
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)41037410
情報サービス業41037410
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業25732525207699733
鉄道業111該当なし11
道路旅客運送業3262421826
道路貨物運送業19653471182631654
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業144該当なし44
運輸に附帯するサービス業14825234548
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2311,5358656701,2231,553
卸売業69702509193592716
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業135333203453
飲食料品卸売業1122515174198231
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業1823718354205238
機械器具卸売業1612811018108134
その他の卸売業115932274760
小売業162833356477631837
各種商品小売業12該当なし222
織物・衣服・身の回り品小売業14339241133
飲食料品小売業50388134254314388
機械器具小売業286948213269
その他の小売業63289127162229293
無店舗小売業65238144352
金融業,保険業78536498085
銀行業35019315050
協同組織金融業22813152828
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)274327
不動産業,物品賃貸業388356272983
不動産業346845231868
不動産取引業513112713
不動産賃貸業・管理業295534211155
物品賃貸業4151141115
物品賃貸業4151141115
学術研究,専門・技術サービス業279356376193
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)133719182437
広告業354125
技術サービス業(他に分類されないもの)115133183551
宿泊業,飲食サービス業56325113212254325
宿泊業11037910
宿泊業11037910
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業55315110205245315
飲食店4620673133139206
持ち帰り・配達飲食サービス業91093772106109
生活関連サービス業,娯楽業6921786131143220
洗濯・理容・美容・浴場業561575210592158
その他の生活関連サービス業61248814
娯楽業74830184348
教育,学習支援業2918571114148186
教育,学習支援業(学校教育)25112394452
学校教育25112394452
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)271345975104134
その他の教育,学習支援業271345975104134
医療,福祉672,5117201,7912,2982,536
医療業452,0786441,4341,9002,093
保健衛生12該当なし212
社会保険・社会福祉・介護事業2143176355397441
複合サービス事業61589563157158
複合サービス事業(郵便局)41388850137138
郵便局41388850137138
複合サービス事業(協同組合)2207132020
協同組合(他に分類されないもの)2207132020
サービス業(他に分類されないもの)66392243149318409
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)216030304166
政治・経済・文化団体93314192039
宗教122716112127
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)45332213119277343
廃棄物処理業62626該当なし2026
自動車整備業206348153663
機械等修理業(別掲を除く)4241682024
職業紹介・労働者派遣業48356277683
その他の事業サービス業111366769125147
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)8008,627調査していません調査していません調査していません
農林漁業212秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)7988,615調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし51236調査していません調査していません調査していません
製造業1452,31538,68128,8661,734
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業512調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)410秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし22623調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2261,51748,40022,6173,263
金融業,保険業 事業所別の売上なし785調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業37797462,1331,037
学術研究,専門・技術サービス業25901,1274,5091,253
宿泊業,飲食サービス業522957901,580371
生活関連サービス業,娯楽業672111,0531,672516
教育,学習支援業28184調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし251調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)261335212,084424
医療,福祉642,44423,41637,168960
複合サービス事業6158調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし4138調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)220秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)63366調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2160調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)423061,9565,433648

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数8008,627調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人303851調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4345,368調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人632,408調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体12調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数212秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社12秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人110秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数7988,615調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人303851調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4335,366調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人622,398調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体12調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、岐阜県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。