事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

羽島郡岐南町

岐阜県・団体コード 21302・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,515 事業所、従業者数は 16,304 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,51516,3049,5936,70214,32916,362
農林漁業133該当なし13
農業,林業133該当なし13
農業133該当なし13
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,51416,3019,5906,70214,32816,359
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業1481,0628472158391,099
総合工事業4831625066234316
職別工事業(設備工事業を除く)6546937198379473
設備工事業3527722651226310
製造業2562,8111,7451,0662,3752,913
食料品製造業18629273356603702
飲料・たばこ・飼料製造業24225173842
繊維工業58283103180192285
木材・木製品製造業(家具を除く)6443773544
家具・装備品製造業119673237696
パルプ・紙・紙加工品製造業64125163146
印刷・同関連業106033274760
化学工業1171431317
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)141468660129149
ゴム製品製造業11064710
なめし革・同製品・毛皮製造業11037810
窯業・土石製品製造業51419546131149
鉄鋼業3222021922
非鉄金属製造業53221112133
金属製品製造業3831725166264323
はん用機械器具製造業6111902197111
生産用機械器具製造業3642336063345421
業務用機械器具製造業2141041214
電子部品・デバイス・電子回路製造業154145
電気機械器具製造業46234285663
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1119510095174200
その他の製造業17111822973111
電気・ガス・熱供給・水道業242224
電気業242224
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業83320132733
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)15該当なし555
通信業15該当なし555
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)7282082228
情報サービス業7282082228
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業501,6651,3922731,5901,659
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業324718661232247
道路貨物運送業421,3741,1821921,3181,368
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業21010該当なし910
運輸に附帯するサービス業33414203134
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3694,0732,4241,6493,6924,131
卸売業1471,7411,1965451,5531,758
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業12107515693107
飲食料品卸売業1818810583162189
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業38590440150545595
機械器具卸売業50551424127476562
その他の卸売業29305176129277305
小売業2222,3321,2281,1042,1392,373
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業149222708392
飲食料品小売業37635233402601644
機械器具小売業81618476142533633
その他の小売業72792380412741793
無店舗小売業1819511778181211
金融業,保険業1919383110174199
銀行業35921385959
協同組織金融業22210122222
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関192789
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし該当なし1
補助的金融業等11293914
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)119040507694
不動産業,物品賃貸業151411264147222415
不動産業141323203120137324
不動産取引業201299237106129
不動産賃貸業・管理業1211941118331195
物品賃貸業108861278591
物品賃貸業108861278591
学術研究,専門・技術サービス業55276176100208277
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)31133706392133
広告業411921012
技術サービス業(他に分類されないもの)201329735106132
宿泊業,飲食サービス業1161,0214295928701,024
宿泊業69437579195
宿泊業69437579195
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業110927392535779929
飲食店97821352469681820
持ち帰り・配達飲食サービス業13106406698109
生活関連サービス業,娯楽業101756329427615740
洗濯・理容・美容・浴場業76445151294341446
その他の生活関連サービス業12109644597109
娯楽業1320211488177185
教育,学習支援業34307149158274307
教育,学習支援業(学校教育)41274087121127
学校教育41274087121127
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)3018010971153180
その他の教育,学習支援業3018010971153180
医療,福祉991,4453591,0861,3231,451
医療業64698226472604701
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業35747133614719750
複合サービス事業33915243939
複合サービス事業(郵便局)173477
郵便局173477
複合サービス事業(協同組合)23212203232
協同組合(他に分類されないもの)23212203232
サービス業(他に分類されないもの)1032,2051,3568402,0782,068
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)174523213245
政治・経済・文化団体5143111314
宗教123120101931
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)862,1601,3338192,0462,023
廃棄物処理業10109951499108
自動車整備業24100851566102
機械等修理業(別掲を除く)8595185059
職業紹介・労働者派遣業7392237155381253
その他の事業サービス業351,4918656261,4421,492
その他のサービス業29該当なし189

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,44615,644調査していません調査していません調査していません
農林漁業13秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)1,44515,641調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし138960調査していません調査していません調査していません
製造業2482,76640,74217,1191,512
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし24調査していません調査していません調査していません
情報通信業626調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし15調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)5211543,074732
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし471,549調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3593,935182,15452,9524,760
金融業,保険業 事業所別の売上なし17181調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業14740313,7729,4983,509
学術研究,専門・技術サービス業532703,3316,7971,317
宿泊業,飲食サービス業1119534,5764,400522
生活関連サービス業,娯楽業967093,9104,393630
教育,学習支援業31302調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし4127調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)271755552,314345
医療,福祉921,4128,6979,557631
複合サービス事業339調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし17調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)232秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)952,132調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1535調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)802,09710,24914,040643

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,44615,644調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4721,365調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社91713,230調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人571,049調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体414調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数13秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社13秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,44515,641調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4721,365調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社91613,227調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人571,049調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体414調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、岐阜県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。