事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

本巣市

岐阜県・団体コード 21218・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,348 事業所、従業者数は 15,120 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,34815,1207,8207,03013,45415,517
農林漁業43347208139233348
農業,林業41339203136227340
農業35288159129183289
林業6514474451
漁業285368
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業285368
非農林漁業(S 公務を除く)1,30514,7737,6126,89113,22115,169
鉱業,採石業,砂利採取業175277
鉱業,採石業,砂利採取業175277
建設業1801,0137952186971,015
総合工事業99611479132429613
職別工事業(設備工事業を除く)5021216547120212
設備工事業3119015139148190
製造業1504,8553,1721,6834,5915,158
食料品製造業12702349353669735
飲料・たばこ・飼料製造業56363該当なし6164
繊維工業2618167114134181
木材・木製品製造業(家具を除く)3259161725
家具・装備品製造業12452311141432454
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業721714077205217
化学工業724514798230246
石油製品・石炭製品製造業153255
プラスチック製品製造業(別掲を除く)25219334952
ゴム製品製造業192789
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1635530748327369
鉄鋼業22121該当なし1921
非鉄金属製造業320513570203249
金属製品製造業1255749364528520
はん用機械器具製造業818614442170186
生産用機械器具製造業108776117687
業務用機械器具製造業1536319217533536
電子部品・デバイス・電子回路製造業11417467140189
電気機械器具製造業222該当なし該当なし2
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業6771466305761968
その他の製造業134325182443
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業83422121834
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)375247
通信業111該当なし該当なし1
放送業142244
映像・音声・文字情報制作業122該当なし該当なし2
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)52717101427
情報サービス業314104714
インターネット附随サービス業21376713
運輸業,郵便業1732325469307323
鉄道業1383623738
道路旅客運送業288該当なし68
道路貨物運送業1023119338219231
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業13615213636
運輸に附帯するサービス業31028910
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3573,5681,2862,0333,2973,631
卸売業39314189125252314
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業22424該当なし2224
飲食料品卸売業81265076109126
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業75028224250
機械器具卸売業159378156893
その他の卸売業7219121121
小売業3183,2541,0971,9083,0453,317
各種商品小売業2357283435
織物・衣服・身の回り品小売業94827124454806852
飲食料品小売業641,0253107159691,047
機械器具小売業57451282169389466
その他の小売業94883353530823884
無店舗小売業73321122433
金融業,保険業1819552123190195
銀行業3235182323
協同組織金融業75017335050
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関1222022222
金融商品取引業,商品先物取引業142234
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)6968689296
不動産業,物品賃貸業37127715681127
不動産業297037333370
不動産取引業92312111323
不動産賃貸業・管理業204725222047
物品賃貸業85734234857
物品賃貸業85734234857
学術研究,専門・技術サービス業251529656125152
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)57146256771
広告業11該当なし111
技術サービス業(他に分類されないもの)198050305780
宿泊業,飲食サービス業1681,3214928291,1181,337
宿泊業51789817
宿泊業51789817
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1631,3044848201,1101,320
飲食店1461,1134097049341,129
持ち帰り・配達飲食サービス業1719175116176191
生活関連サービス業,娯楽業104605249355512614
洗濯・理容・美容・浴場業7725382170180255
その他の生活関連サービス業113610262842
娯楽業16316157159304317
教育,学習支援業32472291181423473
教育,学習支援業(学校教育)629519996294296
学校教育629519996294296
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)261779285129177
その他の教育,学習支援業261779285129177
医療,福祉921,3303729581,2011,333
医療業53460186274361463
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業39870186684840870
複合サービス事業107230427172
複合サービス事業(郵便局)62812162828
郵便局62812162828
複合サービス事業(協同組合)44418264344
協同組合(他に分類されないもの)44418264344
サービス業(他に分類されないもの)106699425274583698
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)55116615567117
政治・経済・文化団体514591215
宗教50102564655102
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)51583364219516581
廃棄物処理業713811424122138
自動車整備業194532131945
機械等修理業(別掲を除く)1012110516110121
職業紹介・労働者派遣業3734612
その他の事業サービス業12272110162259265
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,28914,607調査していません調査していません調査していません
農林漁業413463,3498,3731,105
非農林漁業(S 公務を除く)1,24814,261調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業17秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし171932調査していません調査していません調査していません
製造業1484,849100,67271,9082,114
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業623調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし26調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)41727890534
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし15318調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3423,46774,74023,0682,262
金融業,保険業 事業所別の売上なし17192調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業361231,8195,3501,977
学術研究,専門・技術サービス業251522,81214,0601,913
宿泊業,飲食サービス業1571,1956,4344,318583
生活関連サービス業,娯楽業9855412,78913,9012,456
教育,学習支援業31460調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし6295調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)251655672,466366
医療,福祉871,2446,6487,821540
複合サービス事業1072調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし628調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)4441,15728,9322,630
サービス業(他に分類されないもの)104673調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし55116調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)495578,99918,3661,595

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,28914,607調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人3871,186調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社77611,990調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1261,431調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体22調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数413463,3498,3731,105
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社211601,5317,290957
農林漁業会社以外の法人201861,8199,5711,272
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体1該当なし秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,24814,261調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人3871,186調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社75511,830調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1061,245調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体12調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、岐阜県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。