事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

土岐市

岐阜県・団体コード 21212・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 3,090 事業所、従業者数は 25,262 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3,09025,26213,41411,81221,02526,482
農林漁業4474071547
農業,林業4474071547
農業3221661422
林業125241125
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3,08625,21513,37411,80521,01026,435
鉱業,採石業,砂利採取業2181531318
鉱業,採石業,砂利採取業2181531318
建設業2781,4081,0753339381,413
総合工事業132669519150425670
職別工事業(設備工事業を除く)7839930891274406
設備工事業6834024892239337
製造業7858,4025,3533,0477,1059,562
食料品製造業63112192231
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業483528
木材・木製品製造業(家具を除く)31183711
家具・装備品製造業3206141820
パルプ・紙・紙加工品製造業38576299277515593
印刷・同関連業139557387396
化学工業1328422361270449
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)13365230135356429
ゴム製品製造業41578815
なめし革・同製品・毛皮製造業142234
窯業・土石製品製造業5954,6372,7061,9293,6185,130
鉄鋼業429825048294302
非鉄金属製造業74327163353
金属製品製造業2432924782298378
はん用機械器具製造業13497393104469537
生産用機械器具製造業2138533253348435
業務用機械器具製造業3308222430
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業3261121140258490
情報通信機械器具製造業21108525105110
輸送用機械器具製造業737831761368416
その他の製造業8252051625
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし該当なし1
電気業111該当なし該当なし1
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業107019215173
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)31367714
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業31367714
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)75713144459
情報サービス業4509114152
インターネット附随サービス業374337
運輸業,郵便業741,1927604321,1181,235
鉄道業144該当なし44
道路旅客運送業2131121013
道路貨物運送業43747604143701773
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業1018449135182185
運輸に附帯するサービス業1824492152221260
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業8686,0742,9533,1215,0086,305
卸売業3212,2661,3009661,7452,285
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業79357368493
飲食料品卸売業119966339490
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4228619987207290
機械器具卸売業3732026951294331
その他の卸売業2241,4687097591,0661,481
小売業5473,8081,6532,1553,2634,020
各種商品小売業12該当なし222
織物・衣服・身の回り品小売業134717210507668856
飲食料品小売業1281,1433597849731,175
機械器具小売業73478353125384490
その他の小売業1921,3266726541,1101,344
無店舗小売業191425983126153
金融業,保険業34366149217340373
銀行業45715425758
協同組織金融業1619990109199199
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)14110446684116
不動産業,物品賃貸業82233130103128235
不動産業7520611393105207
不動産取引業195026243250
不動産賃貸業・管理業56156876973157
物品賃貸業72717102328
物品賃貸業72717102328
学術研究,専門・技術サービス業79638440198531656
学術・開発研究機関4380274106372407
専門サービス業(他に分類されないもの)44121695265121
広告業41477814
技術サービス業(他に分類されないもの)27123903386114
宿泊業,飲食サービス業2791,6086099991,1881,615
宿泊業14106376970106
宿泊業14106376970106
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2651,5025729301,1181,509
飲食店2411,3235267979511,322
持ち帰り・配達飲食サービス業2417946133167187
生活関連サービス業,娯楽業205782314464580799
洗濯・理容・美容・浴場業164441139298267450
その他の生活関連サービス業2396326479103
娯楽業18245143102234246
教育,学習支援業53220104116171224
教育,学習支援業(学校教育)215781419
学校教育215781419
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)5120597108157205
その他の教育,学習支援業5120597108157205
医療,福祉2092,8957702,1252,6872,913
医療業1111,3494009491,1881,348
保健衛生317355118170173
社会保険・社会福祉・介護事業951,3733151,0581,3291,392
複合サービス事業121659966165165
複合サービス事業(郵便局)101609664160160
郵便局101609664160160
複合サービス事業(協同組合)253255
協同組合(他に分類されないもの)253255
サービス業(他に分類されないもの)1151,143583560987848
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)36130765480131
政治・経済・文化団体147036343671
宗教226040204460
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)791,013507506907717
廃棄物処理業11107872088108
自動車整備業25122952792122
機械等修理業(別掲を除く)41192811
職業紹介・労働者派遣業641268344404109
その他の事業サービス業32354244110308360
その他のサービス業174377

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,99924,510調査していません調査していません調査していません
農林漁業4471593,979339
非農林漁業(S 公務を除く)2,99524,463調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業218秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし2681,341調査していません調査していません調査していません
製造業7738,299187,95324,9942,312
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業964調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし313調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)6512,34439,0594,595
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし691,048調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業8455,955150,00018,6342,548
金融業,保険業 事業所別の売上なし31340調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業782225,6637,5512,722
学術研究,専門・技術サービス業7563013,15418,2692,233
宿泊業,飲食サービス業2711,5375,6212,213415
生活関連サービス業,娯楽業2006877,1453,6641,066
教育,学習支援業52212調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし215調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)501971,0742,238577
医療,福祉2012,84718,8439,565668
複合サービス事業12165調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし10160調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)25秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1081,097調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3189調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)771,0086,7299,346689

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,99924,510調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,2533,337調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,58118,273調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1652,900調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社14調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体746調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数4471593,979339
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社322秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人125秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,99524,463調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,2533,337調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,57818,251調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1642,875調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社14調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体746調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、岐阜県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。