事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

恵那市

岐阜県・団体コード 21210・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,446 事業所、従業者数は 23,215 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,44623,21512,77010,44519,34323,895
農林漁業5266260656235665
農業,林業5266260656235665
農業3242438143151427
林業202382251384238
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,39422,55312,16410,38919,10823,230
鉱業,採石業,砂利採取業4251871227
鉱業,採石業,砂利採取業4251871227
建設業2551,3811,1472349291,385
総合工事業138882748134632886
職別工事業(設備工事業を除く)7632726067196327
設備工事業4117213933101172
製造業2937,2864,7662,5206,7517,858
食料品製造業36485209276395499
飲料・たばこ・飼料製造業43522132335
繊維工業6102247887102
木材・木製品製造業(家具を除く)106950195271
家具・装備品製造業13362792036
パルプ・紙・紙加工品製造業27740542198687745
印刷・同関連業10266108158250266
化学工業4302462330
石油製品・石炭製品製造業1121021112
プラスチック製品製造業(別掲を除く)261,3778445331,3481,487
ゴム製品製造業13該当なし323
なめし革・同製品・毛皮製造業11313該当なし1213
窯業・土石製品製造業521,0488042449461,166
鉄鋼業2595635661
非鉄金属製造業7564419145556630
金属製品製造業21588395193556670
はん用機械器具製造業899643585124
生産用機械器具製造業1514612224120147
業務用機械器具製造業328222557282281
電子部品・デバイス・電子回路製造業7347184163339347
電気機械器具製造業14368204164339443
情報通信機械器具製造業22810182528
輸送用機械器具製造業15528382146488601
その他の製造業86128334961
電気・ガス・熱供給・水道業4201731620
電気業21073610
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業21010該当なし1010
情報通信業62815131428
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)52311121023
通信業121112
放送業117710717
映像・音声・文字情報制作業343124
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)154145
情報サービス業154145
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業65760615145679761
鉄道業69276169092
道路旅客運送業911810216108118
道路貨物運送業4148339291417483
水運業111831111
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業186289
運輸に附帯するサービス業74831174548
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5654,1561,9342,2223,4364,233
卸売業96725500225597747
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業141488266126148
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3623916277184249
機械器具卸売業2118716324173189
その他の卸売業251519358114161
小売業4693,4311,4341,9972,8393,486
各種商品小売業11該当なし111
織物・衣服・身の回り品小売業4917943136131188
飲食料品小売業1291,3623929701,1841,402
機械器具小売業69398251147302398
その他の小売業2121,3916867051,1281,396
無店舗小売業9100623893101
金融業,保険業3729898200280299
銀行業76822466869
協同組織金融業75721365757
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業1171251717
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2215643113138156
不動産業,物品賃貸業1002481569297250
不動産業902181388077218
不動産取引業6241591524
不動産賃貸業・管理業841941237162194
物品賃貸業103018122032
物品賃貸業103018122032
学術研究,専門・技術サービス業98456323133349466
学術・開発研究機関121112
専門サービス業(他に分類されないもの)47143727191143
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)5031125061257321
宿泊業,飲食サービス業3271,9626781,2841,4281,985
宿泊業30295103192242310
宿泊業30295103192242310
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2971,6675751,0921,1861,675
飲食店2621,4494939569891,459
持ち帰り・配達飲食サービス業3521882136197216
生活関連サービス業,娯楽業2071,1665296379541,178
洗濯・理容・美容・浴場業162394112282215394
その他の生活関連サービス業178231516187
娯楽業28690386304678697
教育,学習支援業6528367216187288
教育,学習支援業(学校教育)3905858990
学校教育3905858990
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)621936213198198
その他の教育,学習支援業621936213198198
医療,福祉2002,7677352,0322,4172,792
医療業97950266684821963
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1031,8174691,3481,5961,829
複合サービス事業31334186148320334
複合サービス事業(郵便局)2222313984212223
郵便局2222313984212223
複合サービス事業(協同組合)91114764108111
協同組合(他に分類されないもの)91114764108111
サービス業(他に分類されないもの)1371,3838805031,2391,326
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)6218911772140192
政治・経済・文化団体259159327394
宗教379858406798
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)751,1947634311,0991,134
廃棄物処理業1313211121111132
自動車整備業248770176987
機械等修理業(別掲を除く)113928112639
職業紹介・労働者派遣業9657358299631585
その他の事業サービス業1727519481258287
その他のサービス業142244

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,37822,836調査していません調査していません調査していません
農林漁業516603,3387,419530
非農林漁業(S 公務を除く)2,32722,176調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業4253037,5751,212
建設業 事業所別の売上なし2491,315調査していません調査していません調査していません
製造業2887,265187,68168,4972,627
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし210調査していません調査していません調査していません
情報通信業628調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし523調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)15秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし65760調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5584,12186,17315,8992,128
金融業,保険業 事業所別の売上なし37298調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業982443,7693,8861,557
学術研究,専門・技術サービス業974515,6126,1001,258
宿泊業,飲食サービス業3151,9087,9322,707443
生活関連サービス業,娯楽業2041,15812,5066,2841,121
教育,学習支援業62281調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし390調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)59191474847252
医療,福祉1872,66227,16515,2611,062
複合サービス事業31334調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし22223調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)91111,39115,4571,253
サービス業(他に分類されないもの)1241,316調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし51155調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)731,1617,86412,098693

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,37822,836調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人9782,651調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,15016,719調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2503,466調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1780調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数516603,3387,419530
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社181991,81311,331954
農林漁業会社以外の法人334611,5255,260347
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,32722,176調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人9782,651調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,13216,520調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2173,005調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1780調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、岐阜県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。