事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

美濃市

岐阜県・団体コード 21207・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,195 事業所、従業者数は 10,304 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,19510,3045,8684,4368,54610,782
農林漁業1215312726107162
農業,林業994732189103
農業3144101214
林業68069117789
漁業3595451859
漁業(水産養殖業を除く)119181519
水産養殖業2403641340
非農林漁業(S 公務を除く)1,18310,1515,7414,4108,43910,620
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業119534426108342535
総合工事業5525719859162256
職別工事業(設備工事業を除く)381471222592149
設備工事業261301062488130
製造業3335,2823,5651,7174,7055,705
食料品製造業61339538108135
飲料・たばこ・飼料製造業214681014
繊維工業145215372752
木材・木製品製造業(家具を除く)85443114059
家具・装備品製造業135435193554
パルプ・紙・紙加工品製造業39457282175384462
印刷・同関連業125028223250
化学工業3242132224
石油製品・石炭製品製造業2151231515
プラスチック製品製造業(別掲を除く)741,0986164829561,165
ゴム製品製造業10108456387108
なめし革・同製品・毛皮製造業111該当なし該当なし1
窯業・土石製品製造業999722788103
鉄鋼業535433519349354
非鉄金属製造業3181171318
金属製品製造業51372255117283400
はん用機械器具製造業221,2558813741,2161,526
生産用機械器具製造業28680509171639697
業務用機械器具製造業11356372133135
電子部品・デバイス・電子回路製造業25337164864
電気機械器具製造業388該当なし78
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1621717641194230
その他の製造業93119121931
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業242214
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)242214
情報サービス業121112
インターネット附随サービス業1211該当なし2
運輸業,郵便業17391238153358391
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業312210121118122
道路貨物運送業11245120125220245
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業3241772024
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2511,4435768671,1031,449
卸売業421851196699187
各種商品卸売業184468
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業4201461020
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業167245274472
機械器具卸売業42615111726
その他の卸売業175941182261
小売業2091,2584578011,0041,262
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業229412827094
飲食料品小売業52571155416502572
機械器具小売業28103693457104
その他の小売業92457204253358459
無店舗小売業153317161733
金融業,保険業171204872112121
銀行業43711263738
協同組織金融業32916132929
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)105421334654
不動産業,物品賃貸業388854341488
不動産業368352311483
不動産取引業414113414
不動産賃貸業・管理業326941281069
物品賃貸業2523該当なし5
物品賃貸業2523該当なし5
学術研究,専門・技術サービス業37108604866108
学術・開発研究機関111該当なし11
専門サービス業(他に分類されないもの)155121303451
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)215638183156
宿泊業,飲食サービス業108455153302273455
宿泊業104923263349
宿泊業104923263349
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業98406130276240406
飲食店88351112239189351
持ち帰り・配達飲食サービス業105518375155
生活関連サービス業,娯楽業77315126189225333
洗濯・理容・美容・浴場業6117054116103170
その他の生活関連サービス業6206141322
娯楽業101256659109141
教育,学習支援業2612927102106130
教育,学習支援業(学校教育)3756697476
学校教育3756697476
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)235421333254
その他の教育,学習支援業235421333254
医療,福祉57874212662801883
医療業3320752155166207
保健衛生11該当なし1該当なし1
社会保険・社会福祉・介護事業23666160506635675
複合サービス事業109858409698
複合サービス事業(郵便局)87146256971
郵便局87146256971
複合サービス事業(協同組合)22712152727
協同組合(他に分類されないもの)22712152727
サービス業(他に分類されないもの)91310196114237320
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)6717812157138185
政治・経済・文化団体116140215064
宗教56117813688121
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)24132755799135
廃棄物処理業143124
自動車整備業512102712
機械等修理業(別掲を除く)51266612
職業紹介・労働者派遣業154155
その他の事業サービス業119350437796
その他のサービス業162426

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,15210,030調査していません調査していません調査していません
農林漁業121531,11910,170751
非農林漁業(S 公務を除く)1,1409,877調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし116472調査していません調査していません調査していません
製造業3275,236123,79539,1762,402
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業24調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)24秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし17391調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2481,42432,73013,6372,351
金融業,保険業 事業所別の売上なし17120調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業3787303820349
学術研究,専門・技術サービス業361056081,690579
宿泊業,飲食サービス業1044091,3131,354364
生活関連サービス業,娯楽業713003,7205,3141,244
教育,学習支援業2181調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし250調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)193182484284
医療,福祉558614,4868,308527
複合サービス事業1098調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし871調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)227秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)79289調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし59163調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)201268164,295686

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,15210,030調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5111,383調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社5287,456調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1131,191調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1028調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数121531,11910,170751
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社7381662,770489
農林漁業会社以外の法人511595319,050828
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,1409,877調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5111,383調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5217,418調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1081,076調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1028調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、岐阜県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。