事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

三方上中郡若狭町

福井県・団体コード 18501・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 736 事業所、従業者数は 5,926 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)7365,9263,6002,3264,5636,121
農林漁業3445841246234458
農業,林業3344940445233449
農業282432004371243
林業52062042162206
漁業198119
漁業(水産養殖業を除く)198119
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)7025,4683,1882,2804,3295,663
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業98533432101339534
総合工事業4633125873226332
職別工事業(設備工事業を除く)327666102576
設備工事業201261081888126
製造業621,8491,2775721,7412,008
食料品製造業13257103154226257
飲料・たばこ・飼料製造業3228142022
繊維工業55218344652
木材・木製品製造業(家具を除く)84724232947
家具・装備品製造業46751165969
パルプ・紙・紙加工品製造業2666336566
印刷・同関連業3541該当なし5
化学工業2304192112303310
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)217710473171177
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業142244
窯業・土石製品製造業3252321728
鉄鋼業132123
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業3201911820
はん用機械器具製造業2161331116
生産用機械器具製造業34028123640
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業11138429113146
電気機械器具製造業337531956372376
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業325622036249370
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業144該当なし24
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業144該当なし24
情報通信業353219
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)211該当なし該当なし5
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業211該当なし該当なし5
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)142214
情報サービス業142214
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1012310716113122
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業2272432427
道路貨物運送業56756116666
水運業198139
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業2201912020
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業154855461394620854
卸売業24122952775120
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業95241113050
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業8433672843
機械器具卸売業166該当なし66
その他の卸売業6211291121
小売業130733366367545734
各種商品小売業11537182153153
織物・衣服・身の回り品小売業4523該当なし5
飲食料品小売業48254108146165254
機械器具小売業185942172959
その他の小売業58257138119198258
無店舗小売業155該当なし該当なし5
金融業,保険業84021193740
銀行業2133101313
協同組織金融業215961515
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)41293912
不動産業,物品賃貸業104330133145
不動産業83423112536
不動産取引業132123
不動産賃貸業・管理業73121102333
物品賃貸業297269
物品賃貸業297269
学術研究,専門・技術サービス業183725121937
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)71266412
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)11251961525
宿泊業,飲食サービス業143599250349265613
宿泊業76313124189109322
宿泊業76313124189109322
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業67286126160156291
飲食店542098912092211
持ち帰り・配達飲食サービス業137737406480
生活関連サービス業,娯楽業571848797105184
洗濯・理容・美容・浴場業46100396152100
その他の生活関連サービス業352355
娯楽業87946334879
教育,学習支援業9116559
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)9116559
その他の教育,学習支援業9116559
医療,福祉41829249580771829
医療業1720754153176207
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業24622195427595622
複合サービス事業118643438687
複合サービス事業(郵便局)73216163232
郵便局73216163232
複合サービス事業(協同組合)45427275455
協同組合(他に分類されないもの)45427275455
サービス業(他に分類されないもの)7727019377194288
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)5615711146113157
政治・経済・文化団体95037135050
宗教47107743363107
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)21113823181131
廃棄物処理業107155165189
自動車整備業41073710
機械等修理業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
職業紹介・労働者派遣業154155
その他の事業サービス業52615111826
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)7175,701調査していません調査していません調査していません
農林漁業322898812,842312
非農林漁業(S 公務を除く)6855,412調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし96527調査していません調査していません調査していません
製造業601,84568,687118,4273,844
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
情報通信業35調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし21調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)14秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし10123調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業15284621,01814,2982,573
金融業,保険業 事業所別の売上なし840調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業10434884,8791,135
学術研究,専門・技術サービス業18372031,193579
宿泊業,飲食サービス業1375802,7242,018484
生活関連サービス業,娯楽業571849961,844553
教育,学習支援業810調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)810秘匿秘匿秘匿
医療,福祉418294,27010,674521
複合サービス事業1186調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし732調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)45440520,267780
サービス業(他に分類されないもの)73253調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし53141調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)201121,2686,3401,132

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数7175,701調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人329890調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2543,451調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1341,360調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体326調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数322898812,842312
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社15835563,968731
農林漁業会社以外の法人172063261,915158
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数6855,412調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人329890調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2393,368調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1171,154調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体326調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福井県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。