事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

三方郡美浜町

福井県・団体コード 18442・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 483 事業所、従業者数は 4,885 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4834,8853,4331,4474,1804,973
農林漁業1615711047124157
農業,林業11114704483114
農業10102584483102
林業11212該当なし該当なし12
漁業5434034143
漁業(水産養殖業を除く)4413834141
水産養殖業122該当なし該当なし2
非農林漁業(S 公務を除く)4674,7283,3231,4004,0564,816
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業759768381338571,015
総合工事業2824219349173244
職別工事業(設備工事業を除く)10342861934
設備工事業3770061778665737
製造業29287151136244299
食料品製造業7166101025
飲料・たばこ・飼料製造業113581113
繊維工業171657
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業33215172735
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業111該当なし11
化学工業142234
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)13717203737
ゴム製品製造業141324
なめし革・同製品・毛皮製造業1477404747
窯業・土石製品製造業3625485662
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業3161241016
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業23119122631
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業21495814
その他の製造業232113
電気・ガス・熱供給・水道業31,010956541,010956
電気業31,010956541,010956
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業6221661721
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)1106489
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業1106489
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)512102912
情報サービス業375257
インターネット附随サービス業255該当なし45
運輸業,郵便業10104871795105
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業3474074347
道路貨物運送業3201731620
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業4373073638
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業78437239198303438
卸売業179572235795
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業82715121427
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5443862244
機械器具卸売業3211832021
その他の卸売業131213
小売業61342167175246343
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業472517
飲食料品小売業221475691113148
機械器具小売業126749184467
その他の小売業21105475874105
無店舗小売業2161331416
金融業,保険業43016142830
銀行業216791616
協同組織金融業110641010
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)143124
不動産業,物品賃貸業114220222448
不動産業6269171227
不動産取引業21019911
不動産賃貸業・管理業41688316
物品賃貸業5161151221
物品賃貸業5161151221
学術研究,専門・技術サービス業1920417826192244
学術・開発研究機関13726113574
専門サービス業(他に分類されないもの)3403643840
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)1512711611119130
宿泊業,飲食サービス業87402140262229410
宿泊業552088412484216
宿泊業552088412484216
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3219456138145194
飲食店2816450114116164
持ち帰り・配達飲食サービス業4306242930
生活関連サービス業,娯楽業36106505642106
洗濯・理容・美容・浴場業254210321842
その他の生活関連サービス業213103513
娯楽業95130211951
教育,学習支援業4247171828
教育,学習支援業(学校教育)115781319
学校教育115781319
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)39該当なし959
その他の教育,学習支援業39該当なし959
医療,福祉2834696250322355
医療業14101406180110
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1424556189242245
複合サービス事業84722254648
複合サービス事業(郵便局)5249152324
郵便局5249152324
複合サービス事業(協同組合)32313102324
協同組合(他に分類されないもの)32313102324
サービス業(他に分類されないもの)69691507184629713
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)387460143878
政治・経済・文化団体714122516
宗教316048123362
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)31617447170591635
廃棄物処理業5706826870
自動車整備業7241771724
機械等修理業(別掲を除く)21010該当なし1010
職業紹介・労働者派遣業163366
その他の事業サービス業15504348156488522
その他のサービス業131223

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4654,688調査していません調査していません調査していません
農林漁業141203653,322351
非農林漁業(S 公務を除く)4514,568調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし72919調査していません調査していません調査していません
製造業292875,78219,9372,015
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし31,010調査していません調査していません調査していません
情報通信業521調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし110調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4113498,7133,168
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし10104調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業7843711,26715,2262,762
金融業,保険業 事業所別の売上なし430調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業11423893,893950
学術研究,専門・技術サービス業182033,73124,8742,182
宿泊業,飲食サービス業823462,6523,444813
生活関連サービス業,娯楽業351056832,007718
教育,学習支援業424調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし115調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)3914451150
医療,福祉283462,1137,826614
複合サービス事業847調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし524調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)32331531,5051,500
サービス業(他に分類されないもの)64647調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3451調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)305967,06525,2321,202

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4654,688調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人156399調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2363,802調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人73487調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体556調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数141203653,322351
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社5662484,959376
農林漁業会社以外の法人9541171,958309
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体237秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数4514,568調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人156399調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2313,736調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人64433調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体319調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福井県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。