事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

吉田郡永平寺町

福井県・団体コード 18322・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 699 事業所、従業者数は 7,893 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)6997,8933,7824,1106,6478,245
農林漁業152892602965289
農業,林業152892602965289
農業142832552859283
林業165166
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)6847,6043,5224,0816,5827,956
鉱業,採石業,砂利採取業11082710
鉱業,採石業,砂利採取業11082710
建設業9862152299426766
総合工事業4442035664313424
職別工事業(設備工事業を除く)297763143077
設備工事業251241032183265
製造業1161,1996775221,0061,251
食料品製造業121467373131146
飲料・たばこ・飼料製造業47142296571
繊維工業53414198216314432
木材・木製品製造業(家具を除く)39872269398
家具・装備品製造業466該当なし26
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業77642346676
化学工業131223
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)52810182028
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業276167
鉄鋼業1211該当なし2
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業8107832494113
はん用機械器具製造業6101792288101
生産用機械器具製造業253245
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業399396096127
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1211該当なし2
その他の製造業43421132534
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業3161151516
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3161151516
情報サービス業3161151516
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1623219042213233
鉄道業411741112
道路旅客運送業413121513
道路貨物運送業720516837194205
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業133該当なし33
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業133896412484722935
卸売業1816310657144164
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業42611152026
飲食料品卸売業314681214
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業121112
機械器具卸売業5101792295101
その他の卸売業5209111621
小売業115733306427578771
各種商品小売業19該当なし999
織物・衣服・身の回り品小売業715510715
飲食料品小売業43333135198277363
機械器具小売業124230122142
その他の小売業50330132198261338
無店舗小売業244該当なし34
金融業,保険業85320335153
銀行業54113284141
協同組織金融業195499
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)232113
不動産業,物品賃貸業377545302575
不動産業35593425959
不動産取引業352335
不動産賃貸業・管理業32543222654
物品賃貸業2161151616
物品賃貸業2161151616
学術研究,専門・技術サービス業239574216897
学術・開発研究機関3191721420
専門サービス業(他に分類されないもの)7231761624
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)135340133853
宿泊業,飲食サービス業61331115216225369
宿泊業83910293041
宿泊業83910293041
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業53292105187195328
飲食店4824297145149278
持ち帰り・配達飲食サービス業5508424650
生活関連サービス業,娯楽業60164679772164
洗濯・理容・美容・浴場業54125368962125
その他の生活関連サービス業593649
娯楽業130282630
教育,学習支援業231,5657078581,4981,617
教育,学習支援業(学校教育)51,5086928161,4611,560
学校教育51,5086928161,4611,560
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)185715423757
その他の教育,学習支援業185715423757
医療,福祉401,9244631,4611,8921,943
医療業221,3093159941,2851,319
保健衛生111該当なし11
社会保険・社会福祉・介護事業17614147467606623
複合サービス事業73113183131
複合サービス事業(郵便局)63012183030
郵便局63012183030
複合サービス事業(協同組合)111該当なし11
協同組合(他に分類されないもの)111該当なし11
サービス業(他に分類されないもの)58392208183331396
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)3722113684189225
政治・経済・文化団体61207941109124
宗教31101574380101
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)211717299142171
廃棄物処理業21394913
自動車整備業7261791326
機械等修理業(別掲を除く)71275112
職業紹介・労働者派遣業211561011
その他の事業サービス業31093475109109
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)6797,638調査していません調査していません調査していません
農林漁業142523402,428135
非農林漁業(S 公務を除く)6657,386調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業110秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし94595調査していません調査していません調査していません
製造業1121,16120,94218,6981,804
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業316調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)316321,616808
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし15231調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業13188217,17013,3101,935
金融業,保険業 事業所別の売上なし853調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業36721,4784,1052,053
学術研究,専門・技術サービス業23958694,3441,224
宿泊業,飲食サービス業583121,2062,364475
生活関連サービス業,娯楽業59163488841332
教育,学習支援業211,545調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし51,508調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)163761406210
医療,福祉401,92426,90670,8051,400
複合サービス事業731調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし630調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)11秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)57296調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし36125調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)21171秘匿秘匿秘匿

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数6797,638調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人312824調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2762,995調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人913,819調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数142523402,428135
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社12秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人13250秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数6657,386調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人312824調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2752,993調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人783,569調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福井県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。