事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

魚津市

富山県・団体コード 16204・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,191 事業所、従業者数は 19,104 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,19119,10410,0868,53416,04019,599
農林漁業2241837444233419
農業,林業1832128041142322
農業1626222636101265
林業2595454157
漁業4979439197
漁業(水産養殖業を除く)4979439197
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,16918,6869,7128,49015,80719,180
鉱業,採石業,砂利採取業277該当なし37
鉱業,採石業,砂利採取業277該当なし37
建設業2701,8321,4423901,3911,933
総合工事業117928754174725929
職別工事業(設備工事業を除く)85462319143316462
設備工事業6844236973350542
製造業1864,1402,8311,3093,7704,352
食料品製造業30371169202300379
飲料・たばこ・飼料製造業163346
繊維工業823999140226243
木材・木製品製造業(家具を除く)4211561619
家具・装備品製造業114737102647
パルプ・紙・紙加工品製造業211741111
印刷・同関連業53722153037
化学工業4908287791
石油製品・石炭製品製造業11174911
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1121012981189220
ゴム製品製造業111該当なし該当なし1
なめし革・同製品・毛皮製造業283568
窯業・土石製品製造業46044165574
鉄鋼業3312562731
非鉄金属製造業3221751322
金属製品製造業25583384199540598
はん用機械器具製造業1517214230145172
生産用機械器具製造業40793591202709852
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業3902808948971,001
電気機械器具製造業323315083218235
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業31055210
その他の製造業728291191270284
電気・ガス・熱供給・水道業212310419123132
電気業212310419123132
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業177647296281
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)104426183749
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業43116152933
映像・音声・文字情報制作業613103816
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)73221112532
情報サービス業73221112532
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業3154846484440563
鉄道業2222022231
道路旅客運送業2107832443107
道路貨物運送業2138032852346382
水運業1該当なし該当なし該当なし該当なし4
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業21091110
運輸に附帯するサービス業3292452829
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5353,4671,7311,6952,8623,527
卸売業111752519233627773
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業62413111324
飲食料品卸売業2720110794157212
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3120815751179215
機械器具卸売業3626921455240272
その他の卸売業115028223850
小売業4242,7151,2121,4622,2352,754
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業6427655180220280
飲食料品小売業124888320568705896
機械器具小売業71484346138411486
その他の小売業152963424539806988
無店舗小売業13104673793104
金融業,保険業35412136223393414
銀行業69241519291
協同組織金融業69452429496
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関121122
金融商品取引業,商品先物取引業142244
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2122040127201221
不動産業,物品賃貸業9623912511495240
不動産業9020510310269206
不動産取引業174825232048
不動産賃貸業・管理業73157787949158
物品賃貸業63422122634
物品賃貸業63422122634
学術研究,専門・技術サービス業80491280211397534
学術・開発研究機関121112
専門サービス業(他に分類されないもの)4122096124165220
広告業7251691925
技術サービス業(他に分類されないもの)3124416777212287
宿泊業,飲食サービス業2791,7286601,0681,3071,738
宿泊業16282148134240283
宿泊業16282148134240283
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2631,4465129341,0671,455
飲食店2391,2044287768401,202
持ち帰り・配達飲食サービス業2424284158227253
生活関連サービス業,娯楽業235931357574684945
洗濯・理容・美容・浴場業191594186408390610
その他の生活関連サービス業221356471116131
娯楽業2220210795178204
教育,学習支援業67405136269350409
教育,学習支援業(学校教育)721141170208211
学校教育721141170208211
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)601949599142198
その他の教育,学習支援業601949599142198
医療,福祉1632,8115801,8412,6242,816
医療業971,4542787861,3001,455
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業661,3573021,0551,3241,361
複合サービス事業17258136122255258
複合サービス事業(郵便局)1017410767172174
郵便局1017410767172174
複合サービス事業(協同組合)78429558384
協同組合(他に分類されないもの)78429558384
サービス業(他に分類されないもの)1541,2186765421,0511,231
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)79234129105168238
政治・経済・文化団体261155659108117
宗教53119734660121
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)75984547437883993
廃棄物処理業613310429122133
自動車整備業29102792366103
機械等修理業(別掲を除く)11423663444
職業紹介・労働者派遣業3963610
その他の事業サービス業23674312362632679
その他のサービス業32410142324

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,11218,707調査していません調査していません調査していません
農林漁業214171,8738,918449
非農林漁業(S 公務を除く)2,09118,290調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業27秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし2601,776調査していません調査していません調査していません
製造業1804,05699,32957,4162,484
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし2123調査していません調査していません調査していません
情報通信業1776調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし1044調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)7322583,683806
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし29516調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5223,408114,23122,3983,396
金融業,保険業 事業所別の売上なし35412調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業922324,0334,5831,832
学術研究,専門・技術サービス業784765,5567,5081,193
宿泊業,飲食サービス業2631,6668,2513,287535
生活関連サービス業,娯楽業2269098,7223,965988
教育,学習支援業65399調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし7211調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)581881,1622,151701
医療,福祉1572,77622,46314,587811
複合サービス事業17258調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし10174調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)78491618,3271,762
サービス業(他に分類されないもの)1461,200調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし73223調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)739777,23210,482769

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,11218,707調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人8862,386調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社99612,704調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2303,617調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体510調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数214171,8738,918449
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社811590611,322788
農林漁業会社以外の法人133029677,439320
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,09118,290調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人8862,386調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社98812,589調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2173,315調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体510調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、富山県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。