事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

猿島郡境町

茨城県・団体コード 08546・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,271 事業所、従業者数は 10,989 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,27110,9896,2164,7218,57711,289
農林漁業131311082367131
農業,林業131311082367131
農業131311082367131
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,25810,8586,1084,6988,51011,158
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業186751593158447749
総合工事業8339030387258388
職別工事業(設備工事業を除く)6823118645125231
設備工事業351301042664130
製造業1943,1792,2399402,8313,462
食料品製造業18528252276496552
飲料・たばこ・飼料製造業137250224772
繊維工業8229131122
木材・木製品製造業(家具を除く)3288202528
家具・装備品製造業353215
パルプ・紙・紙加工品製造業39847519298
印刷・同関連業717134817
化学工業112481112
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)22688523165639869
ゴム製品製造業55642145056
なめし革・同製品・毛皮製造業131223
窯業・土石製品製造業1561154764598648
鉄鋼業4353143138
非鉄金属製造業5625395473
金属製品製造業37460307153378473
はん用機械器具製造業107963166179
生産用機械器具製造業2224721235193261
業務用機械器具製造業35425295254
電子部品・デバイス・電子回路製造業121112
電気機械器具製造業2172151617
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業46234285662
その他の製造業721129921
電気・ガス・熱供給・水道業1211該当なし2
電気業1211該当なし2
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業4221571722
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし該当なし1
通信業111該当なし該当なし1
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3211471721
情報サービス業196399
インターネット附随サービス業21284812
運輸業,郵便業41672543129604675
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業8102861688103
道路貨物運送業27534430104483536
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業3201551820
運輸に附帯するサービス業3161241516
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3352,1211,0371,0841,5312,167
卸売業77424289135269430
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業14該当なし434
飲食料品卸売業24131795285131
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業28133943978135
機械器具卸売業118974157089
その他の卸売業136742253371
小売業2581,6977489491,2621,737
各種商品小売業16229336259
織物・衣服・身の回り品小売業269332616593
飲食料品小売業69704215489523707
機械器具小売業5928419391201287
その他の小売業96511261250374541
無店舗小売業74318253750
金融業,保険業81093970108109
銀行業25623335656
協同組織金融業22612142626
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)4274232627
不動産業,物品賃貸業54154847064154
不動産業52143776655143
不動産取引業6201191320
不動産賃貸業・管理業46123665742123
物品賃貸業21174911
物品賃貸業21174911
学術研究,専門・技術サービス業25115843177115
学術・開発研究機関199該当なし99
専門サービス業(他に分類されないもの)155331222753
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)9534494153
宿泊業,飲食サービス業117616220344437665
宿泊業105019312750
宿泊業105019312750
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業107566201313410615
飲食店94495172271347544
持ち帰り・配達飲食サービス業137129426371
生活関連サービス業,娯楽業110432192240292432
洗濯・理容・美容・浴場業8525193158151251
その他の生活関連サービス業147845336278
娯楽業11103544979103
教育,学習支援業2220765142184210
教育,学習支援業(学校教育)51091198100112
学校教育51091198100112
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)179854448498
その他の教育,学習支援業179854448498
医療,福祉641,7425111,2311,3361,797
医療業391,2264078198551,263
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業25516104412481534
複合サービス事業6111714086111
複合サービス事業(郵便局)4241592424
郵便局4241592424
複合サービス事業(協同組合)28756316287
協同組合(他に分類されないもの)28756316287
サービス業(他に分類されないもの)91625414211496488
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)265529263856
政治・経済・文化団体7197121920
宗教193622141936
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)65570385185458432
廃棄物処理業8403282938
自動車整備業318057233380
機械等修理業(別掲を除く)4322752339
職業紹介・労働者派遣業726216010224597
その他の事業サービス業1515610947128178
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,24110,780調査していません調査していません調査していません
農林漁業131314854,045391
非農林漁業(S 公務を除く)1,22810,649調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし183728調査していません調査していません調査していません
製造業1893,12399,81154,5413,282
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業422調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3211755,846835
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし40653調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3282,05353,17716,6702,468
金融業,保険業 事業所別の売上なし8109調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業541542,7415,0751,780
学術研究,専門・技術サービス業251158833,839841
宿泊業,飲食サービス業1095842,2342,107402
生活関連サービス業,娯楽業1094292,5932,619837
教育,学習支援業21206調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし5109調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)16974913,070506
医療,福祉621,73915,33625,560896
複合サービス事業6111調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし424調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)287秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)89621調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2553調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)645683,7566,366669

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,24110,780調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5411,381調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社6307,471調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人701,928調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体313調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数131314854,045391
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社9672603,254434
農林漁業会社以外の法人4642255,627352
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,22810,649調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5411,381調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社6217,404調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人661,864調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体313調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、茨城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。