事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

猿島郡五霞町

茨城県・団体コード 08542・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 421 事業所、従業者数は 8,064 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4218,0645,4392,6257,0739,128
農林漁業74331122343
農業,林業74331122343
農業74331122343
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4148,0215,4082,6137,0509,085
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業10053343697336538
総合工事業4424619848147246
職別工事業(設備工事業を除く)3821017436131215
設備工事業187764135877
製造業815,1123,5071,6054,6476,025
食料品製造業131,5208077131,3421,734
飲料・たばこ・飼料製造業115913326159161
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業215111338151151
パルプ・紙・紙加工品製造業866459569655689
印刷・同関連業21077433105224
化学工業7723434289710939
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)14531333198516738
ゴム製品製造業2635586266
なめし革・同製品・毛皮製造業185378
窯業・土石製品製造業11111該当なし1011
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1014511035117149
はん用機械器具製造業144該当なし44
生産用機械器具製造業1154946287532578
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業2131121013
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業5461359102266557
その他の製造業131213
電気・ガス・熱供給・水道業144該当なし44
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業144該当なし44
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業46855643212813941
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業264256
道路貨物運送業2962353588585709
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業1320894114208208
運輸に附帯するサービス業2181081518
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業62502305197375511
卸売業19150995196153
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業68150314384
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業94129122941
機械器具卸売業213851013
その他の卸売業2151231415
小売業43352206146279358
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品小売業14209107102184215
機械器具小売業103825132038
その他の小売業18104733175104
無店舗小売業111該当なし該当なし1
金融業,保険業213761313
銀行業213761313
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業104231112744
不動産業719145521
不動産取引業344該当なし14
不動産賃貸業・管理業415105417
物品賃貸業3231762223
物品賃貸業3231762223
学術研究,専門・技術サービス業11261971126
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)353225
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)821165921
宿泊業,飲食サービス業23104356979137
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業23104356979137
飲食店2192326067125
持ち帰り・配達飲食サービス業212391212
生活関連サービス業,娯楽業17291415該当なし29
洗濯・理容・美容・浴場業16261115該当なし26
その他の生活関連サービス業133該当なし該当なし3
娯楽業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業7779686978
教育,学習支援業(学校教育)1676616568
学校教育1676616568
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)61037410
その他の教育,学習支援業61037410
医療,福祉1923963176221240
医療業83511242635
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1120452152195205
複合サービス事業32613132526
複合サービス事業(郵便局)210461010
郵便局210461010
複合サービス事業(協同組合)116971516
協同組合(他に分類されないもの)116971516
サービス業(他に分類されないもの)32459322137430473
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)123317162233
政治・経済・文化団体252355
宗教102815131728
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)20426305121408440
廃棄物処理業212102812
自動車整備業719136919
機械等修理業(別掲を除く)2302552631
職業紹介・労働者派遣業266該当なし68
その他の事業サービス業7359251108359370
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4077,907調査していません調査していません調査していません
農林漁業7431,60622,9443,735
非農林漁業(S 公務を除く)4007,864調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし96525調査していません調査していません調査していません
製造業785,004234,123308,0564,705
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし46855調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6047726,83249,6895,910
金融業,保険業 事業所別の売上なし213調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業9403084,4041,713
学術研究,専門・技術サービス業9213904,3361,858
宿泊業,飲食サービス業231044361,983454
生活関連サービス業,娯楽業17292615390
教育,学習支援業777調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし167調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)610秘匿秘匿秘匿
医療,福祉192391,4068,268598
複合サービス事業326調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし210調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)116秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)30450調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1129調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)194213,25517,134773

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4077,907調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人106249調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2717,329調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人30329調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体14調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数7431,60622,9443,735
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社533秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人210秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4007,864調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人106249調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2667,296調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人28319調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体14調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、茨城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。