事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

稲敷郡河内町

茨城県・団体コード 08447・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 311 事業所、従業者数は 2,543 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3112,5431,5171,0242,0402,578
農林漁業1118277105157187
農業,林業1018177104157185
農業1018177104157185
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業11該当なし1該当なし2
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業11該当なし1該当なし2
非農林漁業(S 公務を除く)3002,3611,4409191,8832,391
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業6342333291312426
総合工事業3635527976285358
職別工事業(設備工事業を除く)17352691335
設備工事業10332761433
製造業599965904069031,016
食料品製造業10225103122208225
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業45410444954
木材・木製品製造業(家具を除く)284448
家具・装備品製造業262446
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業38062187780
化学工業154155
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)33726113544
ゴム製品製造業131213
なめし革・同製品・毛皮製造業13513223335
窯業・土石製品製造業213941114
鉄鋼業122該当なし22
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業68466186786
はん用機械器具製造業45543125255
生産用機械器具製造業1220512778186205
業務用機械器具製造業1312833131
電子部品・デバイス・電子回路製造業1211該当なし2
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業218991418
輸送用機械器具製造業21287850120138
その他の製造業152345
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業121122
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)121122
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業121122
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業9101871488101
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業11該当なし1該当なし1
道路貨物運送業79886128898
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業1211該当なし2
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業73296178118151301
卸売業178350333686
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業6423391642
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3523該当なし7
機械器具卸売業4177101618
その他の卸売業419811419
小売業5621312885115215
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業61055310
飲食料品小売業17113585571113
機械器具小売業14312471031
その他の小売業175538172957
無店舗小売業243124
金融業,保険業133該当なし該当なし3
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)133該当なし該当なし3
不動産業,物品賃貸業75035154250
不動産業4532該当なし5
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業4532該当なし5
物品賃貸業34532134245
物品賃貸業34532134245
学術研究,専門・技術サービス業515961116
学術・開発研究機関172578
専門サービス業(他に分類されないもの)111該当なし該当なし1
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)376147
宿泊業,飲食サービス業133112191632
宿泊業1211該当なし2
宿泊業1211該当なし2
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業122911181630
飲食店112310131023
持ち帰り・配達飲食サービス業161567
生活関連サービス業,娯楽業27104475770104
洗濯・理容・美容・浴場業21311318431
その他の生活関連サービス業4161151116
娯楽業25723345557
教育,学習支援業22該当なし2該当なし2
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)22該当なし2該当なし2
その他の教育,学習支援業22該当なし2該当なし2
医療,福祉1021357156204213
医療業51275712
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業520150151197201
複合サービス事業397299
複合サービス事業(郵便局)397299
郵便局397299
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)27116823275116
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)7181261018
政治・経済・文化団体153255
宗教61394513
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)209870266598
廃棄物処理業21064710
自動車整備業144531122445
機械等修理業(別掲を除く)2201461520
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業2231941923
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3052,521調査していません調査していません調査していません
農林漁業101819829,817542
非農林漁業(S 公務を除く)2952,340調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし63423調査していません調査していません調査していません
製造業5899418,00831,0481,812
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし9101調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業722896,7509,5072,411
金融業,保険業 事業所別の売上なし13調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業7504248,4703,258
学術研究,専門・技術サービス業5151112,7761,388
宿泊業,飲食サービス業1230109912365
生活関連サービス業,娯楽業261026192,380607
教育,学習支援業22調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)22秘匿秘匿秘匿
医療,福祉102131,03510,351486
複合サービス事業39調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし39調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)26107調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし718調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)19891,0735,6491,206

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3052,521調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人132297調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1572,006調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人16218調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体12調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数101819829,817542
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社8163秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人218秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2952,340調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人132297調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1491,843調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人14200調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体12調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、茨城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。