事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

稲敷郡美浦村

茨城県・団体コード 08442・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 588 事業所、従業者数は 6,465 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5886,4654,3602,0735,6126,561
農林漁業1818911574159192
農業,林業1818911574159192
農業1818911574159192
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5706,2764,2451,9995,4536,369
鉱業,採石業,砂利採取業198199
鉱業,採石業,砂利採取業198199
建設業6239630690264387
総合工事業3325718869169248
職別工事業(設備工事業を除く)13776985477
設備工事業166249134162
製造業501,5541,1024521,4441,629
食料品製造業9249134115195282
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業517010961167170
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業1282172734
パルプ・紙・紙加工品製造業25419355357
印刷・同関連業111該当なし該当なし1
化学工業4101901199122
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)3289192328
ゴム製品製造業22311121923
なめし革・同製品・毛皮製造業52414101824
窯業・土石製品製造業2181441818
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業132113
金属製品製造業2161241016
はん用機械器具製造業2282532528
生産用機械器具製造業415913128147171
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業152848444528528
電気機械器具製造業122該当なし該当なし2
情報通信機械器具製造業144該当なし44
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業41182098110118
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし11
電気業111該当なし11
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業5646046165
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)3625936162
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業3625936162
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)2211該当なし3
情報サービス業2211該当なし3
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1627522946244276
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業47048226470
道路貨物運送業61751678150175
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業63014163031
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業100624302322458624
卸売業21112793370112
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業31183811
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業104736113247
機械器具卸売業265146
その他の卸売業64830182648
小売業79512223289388512
各種商品小売業122該当なし12
織物・衣服・身の回り品小売業254115
飲食料品小売業2928280202224283
機械器具小売業134936133249
その他の小売業311679671126167
無店舗小売業375246
金融業,保険業54115263841
銀行業23310233333
協同組織金融業142244
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)243114
不動産業,物品賃貸業184832162451
不動産業154228142145
不動産取引業4871411
不動産賃貸業・管理業113421131734
物品賃貸業364236
物品賃貸業364236
学術研究,専門・技術サービス業22101643769102
学術・開発研究機関4353143436
専門サービス業(他に分類されないもの)253225
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)166130313361
宿泊業,飲食サービス業5419652144138199
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業5419652144138199
飲食店4515641115100157
持ち帰り・配達飲食サービス業94011293842
生活関連サービス業,娯楽業1281,7061,5101961,5391,706
洗濯・理容・美容・浴場業213412221334
その他の生活関連サービス業53926132039
娯楽業1021,6331,4721611,5061,633
教育,学習支援業93918212139
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)93918212139
その他の教育,学習支援業93918212139
医療,福祉37659188439632663
医療業1729489205272294
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業2036599234360369
複合サービス事業4219122121
複合サービス事業(郵便局)311381111
郵便局311381111
複合サービス事業(協同組合)110641010
協同組合(他に分類されないもの)110641010
サービス業(他に分類されないもの)58542349193490556
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)164628183850
政治・経済・文化団体63217153235
宗教1014113615
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)42496321175452506
廃棄物処理業64130113141
自動車整備業919154819
機械等修理業(別掲を除く)264246
職業紹介・労働者派遣業154145
その他の事業サービス業22423266157403421
その他のサービス業222該当なし214

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5706,382調査していません調査していません調査していません
農林漁業171851,5189,4891,205
非農林漁業(S 公務を除く)5536,197調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業19秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし60380調査していません調査していません調査していません
製造業491,55265,670142,7604,476
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業464調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし362調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし16275調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業9861813,43313,8482,191
金融業,保険業 事業所別の売上なし541調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業18486183,4311,287
学術研究,専門・技術サービス業221011,2416,8961,799
宿泊業,飲食サービス業511884581,040299
生活関連サービス業,娯楽業1251,68023,70119,1141,537
教育,学習支援業939調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)939971,074248
医療,福祉346455,50916,693863
複合サービス事業421調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし311調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)110秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)56535調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1439調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)424966,85118,0291,424

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5706,382調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人2551,692調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2683,844調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人47846調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体39調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数171851,5189,4891,205
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社15179秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人26秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5536,197調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人2551,692調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2533,665調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人45840調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体39調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、茨城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。