事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

久慈郡大子町

茨城県・団体コード 08364・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 880 事業所、従業者数は 5,559 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)8805,5593,0202,5394,2645,615
農林漁業1814612125114146
農業,林業1814612125114146
農業104836123248
林業89885138298
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)8625,4132,8992,5144,1505,469
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業155725623102475741
総合工事業8452645769382538
職別工事業(設備工事業を除く)541461242269150
設備工事業175342112453
製造業80959534425825972
食料品製造業181626795131163
飲料・たばこ・飼料製造業84230121742
繊維工業131223
木材・木製品製造業(家具を除く)9433583143
家具・装備品製造業286218
パルプ・紙・紙加工品製造業164236
印刷・同関連業51165411
化学工業163366
石油製品・石炭製品製造業3399303639
プラスチック製品製造業(別掲を除く)15630265556
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3191451819
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業5105772899105
はん用機械器具製造業614810444134148
生産用機械器具製造業295479
業務用機械器具製造業18332518083
電子部品・デバイス・電子回路製造業34323204043
電気機械器具製造業41397267135145
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業22610162232
その他の製造業51165411
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし該当なし1
電気業111該当なし該当なし1
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業41486314
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)41486314
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業11該当なし111
映像・音声・文字情報制作業31385213
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1124821632233259
鉄道業1101101該当なし101101
道路旅客運送業35745125257
道路貨物運送業56956135969
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業2211472132
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2631,2486036458301,265
卸売業25130923891130
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業1321該当なし3
飲食料品卸売業94728192847
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業7504284450
機械器具卸売業3191451419
その他の卸売業51165511
小売業2381,1185116077391,135
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業143610261936
飲食料品小売業101513188325317513
機械器具小売業27130943692130
その他の小売業92430217213304432
無店舗小売業4927724
金融業,保険業54816324748
銀行業2329233232
協同組織金融業212661212
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)141334
不動産業,物品賃貸業225735221657
不動産業21492920849
不動産取引業111該当なし該当なし1
不動産賃貸業・管理業20482820848
物品賃貸業186288
物品賃貸業186288
学術研究,専門・技術サービス業148368156880
学術・開発研究機関1545225451
専門サービス業(他に分類されないもの)61165311
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)7181081118
宿泊業,飲食サービス業99539253286358539
宿泊業20240139101206241
宿泊業20240139101206241
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業79299114185152298
飲食店7125898160116257
持ち帰り・配達飲食サービス業84116253641
生活関連サービス業,娯楽業8326396167168265
洗濯・理容・美容・浴場業701594111881158
その他の生活関連サービス業52414101227
娯楽業88041397580
教育,学習支援業113315182433
教育,学習支援業(学校教育)115871515
学校教育115871515
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1018711918
その他の教育,学習支援業1018711918
医療,福祉39948289659915948
医療業17395146249366395
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業22553143410549553
複合サービス事業136232306162
複合サービス事業(郵便局)124724234647
郵便局124724234647
複合サービス事業(協同組合)115871515
協同組合(他に分類されないもの)115871515
サービス業(他に分類されないもの)6218511075127185
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)366639274066
政治・経済・文化団体617981717
宗教304930192349
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)26119714887119
廃棄物処理業2151231515
自動車整備業164533122445
機械等修理業(別掲を除く)34418263744
職業紹介・労働者派遣業142224
その他の事業サービス業41165911
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)8585,417調査していません調査していません調査していません
農林漁業181463,50119,4502,398
非農林漁業(S 公務を除く)8405,271調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし154715調査していません調査していません調査していません
製造業7995714,95919,1791,588
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業25調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし25調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし9226調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2571,22117,8007,0081,461
金融業,保険業 事業所別の売上なし548調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業21565913,1121,095
学術研究,専門・技術サービス業1483116969485
宿泊業,飲食サービス業965062,1582,480468
生活関連サービス業,娯楽業822561,8902,363758
教育,学習支援業913調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)91325357312
医療,福祉389445,74115,515636
複合サービス事業1362調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1247調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)115秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)60178調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3666調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)241128604,096835

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数8585,417調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4671,166調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3053,114調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人861,137調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体548調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数181463,50119,4502,398
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社131163,19224,5542,752
農林漁業会社以外の法人5303096,1801,030
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数8405,271調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4671,166調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2922,998調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人811,107調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体548調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、茨城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。