事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東茨城郡城里町

茨城県・団体コード 08310・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 602 事業所、従業者数は 4,232 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)6024,2322,3131,9173,3834,269
農林漁業115844145358
農業,林業115844145358
農業105542135055
林業132133
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5914,1742,2691,9033,3304,211
鉱業,採石業,砂利採取業21818該当なし1718
鉱業,採石業,砂利採取業21818該当なし1718
建設業121510405105321513
総合工事業4826621650185266
職別工事業(設備工事業を除く)491611273485164
設備工事業248362215183
製造業719916663258761,001
食料品製造業516971116
飲料・たばこ・飼料製造業519136219
繊維工業5232211823
木材・木製品製造業(家具を除く)3393183439
家具・装備品製造業5232121423
パルプ・紙・紙加工品製造業11639469161161
印刷・同関連業284458
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)13253133120226251
ゴム製品製造業12411132424
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業127764135878
鉄鋼業116113526158164
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業611810711112128
はん用機械器具製造業3231762223
生産用機械器具製造業375247
業務用機械器具製造業2221481822
電子部品・デバイス・電子回路製造業11037910
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1211該当なし2
その他の製造業2321該当なし3
電気・ガス・熱供給・水道業263336
電気業263336
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業111該当なし該当なし1
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業12111902195111
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業44835134148
道路貨物運送業8635585463
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業144833382451606836
卸売業216751163767
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業6261971526
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業11282171228
機械器具卸売業133該当なし23
その他の卸売業31082810
小売業123766331435569769
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業4523該当なし5
飲食料品小売業44396147249297396
機械器具小売業216345182863
その他の小売業53301137164243304
無店舗小売業11該当なし111
金融業,保険業5299202629
銀行業2267192626
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3321該当なし3
不動産業,物品賃貸業71376113
不動産業61165111
不動産取引業4743該当なし7
不動産賃貸業・管理業242214
物品賃貸業1211該当なし2
物品賃貸業1211該当なし2
学術研究,専門・技術サービス業22102792172102
学術・開発研究機関1302643030
専門サービス業(他に分類されないもの)818115418
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)135442123854
宿泊業,飲食サービス業31107515661107
宿泊業3181171518
宿泊業3181171518
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業288940494689
飲食店257428463474
持ち帰り・配達飲食サービス業3151231215
生活関連サービス業,娯楽業65393183210324402
洗濯・理容・美容・浴場業47137399890138
その他の生活関連サービス業820146620
娯楽業10236130106228244
教育,学習支援業136513525365
教育,学習支援業(学校教育)1403374040
学校教育1403374040
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)122510151325
その他の教育,学習支援業122510151325
医療,福祉37698181517660707
医療業1716053107131163
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業20538128410529544
複合サービス事業84721264650
複合サービス事業(郵便局)62313102223
郵便局62313102223
複合サービス事業(協同組合)2248162427
協同組合(他に分類されないもの)2248162427
サービス業(他に分類されないもの)5025016090169250
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)134023172540
政治・経済・文化団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宗教134023172540
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3721013773144210
廃棄物処理業7322392332
自動車整備業1828208428
機械等修理業(別掲を除く)31082810
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業91408654109140
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5874,130調査していません調査していません調査していません
農林漁業93198810,9833,189
非農林漁業(S 公務を除く)5784,099調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業116秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし118494調査していません調査していません調査していません
製造業7199126,64638,6182,750
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし26調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし12111調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業14279411,3268,0901,437
金融業,保険業 事業所別の売上なし529調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業713791,132609
学術研究,専門・技術サービス業221021,1955,9741,593
宿泊業,飲食サービス業291043221,109309
生活関連サービス業,娯楽業623852,3313,885659
教育,学習支援業1365調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし140調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)12252219698
医療,福祉376984,68512,663671
複合サービス事業847調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし623調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)224秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)49244調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1340調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)362047902,394462

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5874,130調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人318757調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2222,545調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人47828調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数93198810,9833,189
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社62386814,4703,775
農林漁業会社以外の法人381204,0081,503
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5784,099調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人318757調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2162,522調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人44820調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、茨城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。