事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東茨城郡大洗町

茨城県・団体コード 08309・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 820 事業所、従業者数は 7,746 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)8207,7464,2443,4796,3757,950
農林漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農業,林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)8207,7464,2443,4796,3757,950
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業90510407103343518
総合工事業4224618561163246
職別工事業(設備工事業を除く)29109892062109
設備工事業1915513322118163
製造業791,4135528611,2041,488
食料品製造業471,2474537941,0891,321
飲料・たばこ・飼料製造業115781315
繊維工業495429
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業71174該当なし11
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業113941013
化学工業111該当なし11
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)32811172228
ゴム製品製造業22615112526
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業415123915
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業375237
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業43624123037
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業1422該当なし4
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業111該当なし該当なし1
電気・ガス・熱供給・水道業121112
電気業121112
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業5676076468
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし該当なし1
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし該当なし1
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4665976467
情報サービス業3655876366
インターネット附随サービス業111該当なし11
運輸業,郵便業3749845741480486
鉄道業3272522729
道路旅客運送業177該当なし77
道路貨物運送業2328825929272275
水運業2848228378
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業8928489197
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2361,2405736679211,240
卸売業54287172115211287
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業11該当なし1該当なし1
飲食料品卸売業2417410173145174
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業103923162639
機械器具卸売業7312472531
その他の卸売業124224181542
小売業182953401552710953
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業11317241831
飲食料品小売業76479180299360479
機械器具小売業164733142747
その他の小売業73310145165222310
無店舗小売業68636508386
金融業,保険業76732356467
銀行業23613233636
協同組織金融業22616102626
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)353225
不動産業,物品賃貸業166932374672
不動産業166932374672
不動産取引業31156611
不動産賃貸業・管理業135827314061
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業151,1379821551,0361,259
学術・開発研究機関58857401457941,039
専門サービス業(他に分類されないもの)51293512
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)52402337237208
宿泊業,飲食サービス業1501,0443826398151,054
宿泊業43527197330438535
宿泊業43527197330438535
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業107517185309377519
飲食店98457165269323459
持ち帰り・配達飲食サービス業96020405460
生活関連サービス業,娯楽業73318153165165320
洗濯・理容・美容・浴場業55125527353125
その他の生活関連サービス業694549
娯楽業121849787108186
教育,学習支援業161567383135158
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)161567383135158
その他の教育,学習支援業161567383135158
医療,福祉45757164593716758
医療業2332363260295323
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業22434101333421435
複合サービス事業64019214040
複合サービス事業(郵便局)42311122323
郵便局42311122323
複合サービス事業(協同組合)217891717
協同組合(他に分類されないもの)217891717
サービス業(他に分類されないもの)4442835771345420
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)125839193059
政治・経済・文化団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宗教125839193059
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3237031852315361
廃棄物処理業7584994152
自動車整備業615114515
機械等修理業(別掲を除く)41284512
職業紹介・労働者派遣業63019111530
その他の事業サービス業925523124249252
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)8077,709調査していません調査していません調査していません
農林漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)8077,709調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし90510調査していません調査していません調査していません
製造業781,40726,43435,7221,935
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業567調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)46664616,159979
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし37498調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2311,22420,4159,1141,760
金融業,保険業 事業所別の売上なし767調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業16697364,9051,082
学術研究,専門・技術サービス業151,13727,495249,9552,897
宿泊業,飲食サービス業1481,0405,3033,899554
生活関連サービス業,娯楽業703101,2031,822493
教育,学習支援業15155調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)151551,60711,4791,071
医療,福祉447555,33513,012731
複合サービス事業640調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし423調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)217秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)44428調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1258調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)323703,37211,239919

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数8077,709調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人339891調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4065,061調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人621,757調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数8077,709調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人339891調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4065,061調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人621,757調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、茨城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。