事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

つくばみらい市

茨城県・団体コード 08235・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,394 事業所、従業者数は 18,180 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,39418,18011,1936,90416,22119,159
農林漁業20139766375139
農業,林業20139766375139
農業20139766375139
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,37418,04111,1176,84116,14619,020
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2181,2941,0262689291,314
総合工事業107803631172601804
職別工事業(設備工事業を除く)6319716037102206
設備工事業4829423559226304
製造業1364,3903,3969944,1425,208
食料品製造業920656150197248
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業5296232229
木材・木製品製造業(家具を除く)1131031113
家具・装備品製造業925216389245256
パルプ・紙・紙加工品製造業16548176369
印刷・同関連業4171251317
化学工業36441234365
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)21490304186465534
ゴム製品製造業1021912297202219
なめし革・同製品・毛皮製造業121112
窯業・土石製品製造業3474164749
鉄鋼業1141221214
非鉄金属製造業25023274850
金属製品製造業26551429122450569
はん用機械器具製造業5312743033
生産用機械器具製造業142,0281,8461822,0042,728
業務用機械器具製造業4261792227
電子部品・デバイス・電子回路製造業142224
電気機械器具製造業4353052835
情報通信機械器具製造業111該当なし該当なし1
輸送用機械器具製造業416613531164166
その他の製造業78070107380
電気・ガス・熱供給・水道業11該当なし111
電気業11該当なし111
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業919711681188197
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)242234
通信業11該当なし1該当なし1
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業132133
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)719311479185193
情報サービス業519111378184191
インターネット附随サービス業221112
運輸業,郵便業1083,0212,1298802,8973,122
鉄道業41371325137139
道路旅客運送業35040105050
道路貨物運送業621,6221,4002101,5201,632
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業21852321531840859
運輸に附帯するサービス業18360236124350442
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3092,7571,4241,3312,3392,811
卸売業77691437254625719
各種商品卸売業177該当なし77
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業96252104564
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2415911841144162
機械器具卸売業2113510530113135
その他の卸売業22328155173316351
小売業2322,0669871,0771,7142,092
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業178422627284
飲食料品小売業67924341581716932
機械器具小売業58407305102345410
その他の小売業80553252301492568
無店舗小売業109867318998
金融業,保険業141133875105113
銀行業45614425656
協同組織金融業214861414
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)84316273543
不動産業,物品賃貸業55259133126183261
不動産業4520993116136210
不動産取引業148140416481
不動産賃貸業・管理業31128537572129
物品賃貸業105040104751
物品賃貸業105040104751
学術研究,専門・技術サービス業591,7441,2075281,6661,762
学術・開発研究機関51,5121,0594531,5041,526
専門サービス業(他に分類されないもの)227737404778
広告業2156該当なし1518
技術サービス業(他に分類されないもの)3014010535100140
宿泊業,飲食サービス業103763302412623784
宿泊業4154111436
宿泊業4154111436
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業99748298401609748
飲食店87618274295483618
持ち帰り・配達飲食サービス業1213024106126130
生活関連サービス業,娯楽業118670245423524687
洗濯・理容・美容・浴場業9224171170137241
その他の生活関連サービス業115924355160
娯楽業15370150218336386
教育,学習支援業44511215296455511
教育,学習支援業(学校教育)620347156202203
学校教育620347156202203
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)38308168140253308
その他の教育,学習支援業38308168140253308
医療,福祉1041,5293661,1541,4241,558
医療業54356108248273356
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業501,1732589061,1511,202
複合サービス事業71147044111114
複合サービス事業(郵便局)53216163232
郵便局53216163232
複合サービス事業(協同組合)28254287982
協同組合(他に分類されないもの)28254287982
サービス業(他に分類されないもの)89678450228559577
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)288551345385
政治・経済・文化団体5191631819
宗教236635313566
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)61593399194506492
廃棄物処理業5282442228
自動車整備業238770174688
機械等修理業(別掲を除く)14544684166
職業紹介・労働者派遣業721714176196103
その他の事業サービス業1220711889201207
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,35717,802調査していません調査していません調査していません
農林漁業201391,1015,794840
非農林漁業(S 公務を除く)1,33717,663調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2151,277調査していません調査していません調査していません
製造業1334,357317,615254,0927,487
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業9197調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし24調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)71935298,8171,150
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし1072,971調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3012,71383,91529,8633,510
金融業,保険業 事業所別の売上なし13111調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業512475,75511,5092,349
学術研究,専門・技術サービス業581,7411,6873,375964
宿泊業,飲食サービス業987022,3822,770385
生活関連サービス業,娯楽業1156553,9703,745749
教育,学習支援業44511調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし6203調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)383087352,161290
医療,福祉991,4148,4288,871610
複合サービス事業7114調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし532調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)282秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)86652調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2771調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)595815,2499,374927

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,35717,802調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人404975調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社85915,458調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人941,369調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数201391,1015,794840
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社10535115,106963
農林漁業会社以外の法人10865906,559757
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,33717,663調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人404975調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社84915,405調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人841,283調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、茨城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。