事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

鉾田市

茨城県・団体コード 08234・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,608 事業所、従業者数は 12,878 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,60812,8786,8695,98410,12413,070
農林漁業551,0415424998431,060
農業,林業551,0415424998431,060
農業551,0415424998431,060
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,55311,8376,3275,4859,28112,010
鉱業,採石業,砂利採取業253215
鉱業,採石業,砂利採取業253215
建設業2821,4391,1582819231,440
総合工事業147819653166532819
職別工事業(設備工事業を除く)7832827355202327
設備工事業5729223260189294
製造業1181,8071,0447631,5651,895
食料品製造業309925274659021,061
飲料・たばこ・飼料製造業2131121113
繊維工業88542437485
木材・木製品製造業(家具を除く)8453693845
家具・装備品製造業614113414
パルプ・紙・紙加工品製造業164236
印刷・同関連業4292092429
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)111598673140171
ゴム製品製造業111該当なし該当なし1
なめし革・同製品・毛皮製造業116該当なし161616
窯業・土石製品製造業88163187181
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業1171161617
金属製品製造業1315913524128159
はん用機械器具製造業55241114252
生産用機械器具製造業53219132234
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業3342323334
電気機械器具製造業45017332751
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1972913
その他の製造業613112513
電気・ガス・熱供給・水道業454116
電気業454116
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業355該当なし35
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)244該当なし34
通信業122該当なし12
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業122該当なし22
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業48755636119643750
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1013812117107138
道路貨物運送業35602501101522597
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業3151411415
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4263,1531,4701,6832,4343,167
卸売業82573342231423580
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業38370223147283368
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業188453315893
機械器具卸売業65539164655
その他の卸売業206427373664
小売業3442,5801,1281,4522,0112,587
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業219119726791
飲食料品小売業941,2493938561,0241,251
機械器具小売業5223716770173238
その他の小売業166966525441721970
無店舗小売業113724132637
金融業,保険業161405882136140
銀行業56928416969
協同組織金融業43925143939
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし該当なし1
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)6314272831
不動産業,物品賃貸業6220410797107204
不動産業55145727360145
不動産取引業165423311854
不動産賃貸業・管理業399149424291
物品賃貸業75935244759
物品賃貸業75935244759
学術研究,専門・技術サービス業4825920455196264
学術・開発研究機関1151321515
専門サービス業(他に分類されないもの)236036243260
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)2418415529149189
宿泊業,飲食サービス業129750266461545781
宿泊業98938517289
宿泊業98938517289
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業120661228410473692
飲食店110596210363412627
持ち帰り・配達飲食サービス業106518476165
生活関連サービス業,娯楽業169705349356427707
洗濯・理容・美容・浴場業140321110211160323
その他の生活関連サービス業17100514981100
娯楽業1228418896186284
教育,学習支援業25103554872113
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)25103554872113
その他の教育,学習支援業25103554872113
医療,福祉1021,6164111,2031,5051,636
医療業47509136373436513
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業551,1072758301,0691,123
複合サービス事業17341220121302343
複合サービス事業(郵便局)1320813177201208
郵便局1320813177201208
複合サービス事業(協同組合)41338944101135
協同組合(他に分類されないもの)41338944101135
サービス業(他に分類されないもの)102550337213421554
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)278338455586
政治・経済・文化団体83614223439
宗教194724232147
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)75467299168366468
廃棄物処理業11463793446
自動車整備業39107743341107
機械等修理業(別掲を除く)6666155766
職業紹介・労働者派遣業121198435109120
その他の事業サービス業71294386125129
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,57012,710調査していません調査していません調査していません
農林漁業551,04123,43242,6032,251
非農林漁業(S 公務を除く)1,51511,669調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業25秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし2771,421調査していません調査していません調査していません
製造業1171,80553,24147,5363,035
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし45調査していません調査していません調査していません
情報通信業24調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし24調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし44728調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4183,09382,72020,2252,667
金融業,保険業 事業所別の売上なし15139調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業612013,3765,7211,740
学術研究,専門・技術サービス業452492,0484,655826
宿泊業,飲食サービス業1227312,4252,072371
生活関連サービス業,娯楽業16468017,14810,6512,559
教育,学習支援業25103調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)251037162,866696
医療,福祉1021,61610,53510,750675
複合サービス事業17341調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし13208調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)41332,45761,4191,847
サービス業(他に分類されないもの)100548調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2683調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)744652,5983,820778

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,57012,710調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人7562,197調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社6848,184調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1302,329調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体27調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数551,04123,43242,6032,251
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社5094012,24124,4821,302
農林漁業会社以外の法人510111,191223,81511,080
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,51511,669調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人7562,197調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社6347,244調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1252,228調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体27調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、茨城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。