事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

桜川市

茨城県・団体コード 08231・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,830 事業所、従業者数は 13,572 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,83013,5727,5385,97110,77313,798
農林漁業2323215379166238
農業,林業2323215379166238
農業2323215379166238
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,80713,3407,3855,89210,60713,560
鉱業,採石業,砂利採取業421165921
鉱業,採石業,砂利採取業421165921
建設業252954761193505953
総合工事業10947137398263470
職別工事業(設備工事業を除く)9829223755131292
設備工事業4519115140111191
製造業4204,8223,1581,6644,0934,977
食料品製造業23467193274419491
飲料・たばこ・飼料製造業36841275768
繊維工業35613434956
木材・木製品製造業(家具を除く)77362115773
家具・装備品製造業396339
パルプ・紙・紙加工品製造業3342863034
印刷・同関連業68356277483
化学工業324918762246258
石油製品・石炭製品製造業111101811
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1325015991234252
ゴム製品製造業77926536579
なめし革・同製品・毛皮製造業273417
窯業・土石製品製造業2531,1318352966951,149
鉄鋼業222該当なし該当なし2
非鉄金属製造業61236756114125
金属製品製造業341,0387542849781,026
はん用機械器具製造業74325183243
生産用機械器具製造業1315110447129151
業務用機械器具製造業45940195459
電子部品・デバイス・電子回路製造業34413313742
電気機械器具製造業11585339246566681
情報通信機械器具製造業12814142428
輸送用機械器具製造業413010426128133
その他の製造業8102772593117
電気・ガス・熱供給・水道業365116
電気業365116
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業22814142028
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)22814142028
情報サービス業22814142028
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業37667530131604675
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業65644123356
道路貨物運送業2448541471448485
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業18344398385
運輸に附帯するサービス業6432894049
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4622,6151,3601,2471,9132,631
卸売業108644452184486634
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業1010554518994
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5232924089255330
機械器具卸売業156959104869
その他の卸売業31141993494141
小売業3541,9719081,0631,4271,997
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業257124473971
飲食料品小売業94864289575644863
機械器具小売業5423717661159237
その他の小売業165757390367562759
無店舗小売業164229132367
金融業,保険業101224874118122
銀行業48127548181
協同組織金融業43518173535
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)263326
不動産業,物品賃貸業368752352487
不動産業337239332072
不動産取引業51367613
不動産賃貸業・管理業285933261459
物品賃貸業315132415
物品賃貸業315132415
学術研究,専門・技術サービス業48134904480134
学術・開発研究機関183578
専門サービス業(他に分類されないもの)265135162251
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)217552235175
宿泊業,飲食サービス業127647219379460662
宿泊業6236171223
宿泊業6236171223
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業121624213362448639
飲食店111550201300389563
持ち帰り・配達飲食サービス業107412625976
生活関連サービス業,娯楽業145494203291315497
洗濯・理容・美容・浴場業1182186215680218
その他の生活関連サービス業158040405380
娯楽業111909595178193
教育,学習支援業241293792109129
教育,学習支援業(学校教育)2517445151
学校教育2517445151
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)227830485878
その他の教育,学習支援業227830485878
医療,福祉1031,9684811,4871,8571,980
医療業61774176598675774
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業421,1943058891,1821,206
複合サービス事業111226656122126
複合サービス事業(郵便局)84121204141
郵便局84121204141
複合サービス事業(協同組合)38145368185
協同組合(他に分類されないもの)38145368185
サービス業(他に分類されないもの)123524345179377532
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)51121823977121
政治・経済・文化団体62414102224
宗教459768295597
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)72403263140300411
廃棄物処理業106951185169
自動車整備業429871272798
機械等修理業(別掲を除く)555該当なし15
職業紹介・労働者派遣業2121021212
その他の事業サービス業1321912693209227
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,78613,282調査していません調査していません調査していません
農林漁業222203,75017,8591,812
非農林漁業(S 公務を除く)1,76413,062調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業3171775,8931,040
建設業 事業所別の売上なし247946調査していません調査していません調査していません
製造業4144,795105,03825,9352,218
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし23調査していません調査していません調査していません
情報通信業228調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)228秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし36631調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4562,54550,98411,5352,060
金融業,保険業 事業所別の売上なし10122調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業36876351,813774
学術研究,専門・技術サービス業451248631,917696
宿泊業,飲食サービス業1216012,1661,852399
生活関連サービス業,娯楽業1414694,5303,2591,039
教育,学習支援業22122調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし251調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)20711911,005298
医療,福祉1021,96828,99729,2901,479
複合サービス事業11122調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし841調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)3811,35044,9851,666
サービス業(他に分類されないもの)116482調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし47115調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)693671,6352,515483

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,78613,282調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人8171,979調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社8499,279調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1202,024調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体527調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数222203,75017,8591,812
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社161332,95519,7002,463
農林漁業会社以外の法人68779513,257914
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,76413,062調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人8171,979調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社8339,146調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1141,937調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体527調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、茨城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。