事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

稲敷市

茨城県・団体コード 08229・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,607 事業所、従業者数は 15,792 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,60715,7929,4356,30312,95616,260
農林漁業41588367216444596
農業,林業40573353215443581
農業40573353215443581
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業115141115
漁業(水産養殖業を除く)115141115
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,56615,2049,0686,08712,51215,664
鉱業,採石業,砂利採取業2181531618
鉱業,採石業,砂利採取業2181531618
建設業2401,1359302057201,142
総合工事業117696562134461697
職別工事業(設備工事業を除く)8529024446164293
設備工事業381491242595152
製造業2204,8933,5951,2984,3235,165
食料品製造業16910639271613983
飲料・たばこ・飼料製造業4423573842
繊維工業58819697588
木材・木製品製造業(家具を除く)2191271719
家具・装備品製造業615512827143169
パルプ・紙・紙加工品製造業721316449207228
印刷・同関連業61589860152162
化学工業717312350172189
石油製品・石炭製品製造業397289
プラスチック製品製造業(別掲を除く)30546374172504567
ゴム製品製造業51258936121125
なめし革・同製品・毛皮製造業253225
窯業・土石製品製造業1421618333196217
鉄鋼業1734728067319373
非鉄金属製造業111該当なし該当なし1
金属製品製造業48836673163778871
はん用機械器具製造業47967127178
生産用機械器具製造業1528825038261340
業務用機械器具製造業65035153750
電子部品・デバイス・電子回路製造業1646046466
電気機械器具製造業71327062126136
情報通信機械器具製造業171638
輸送用機械器具製造業614010535137143
その他の製造業7290179111279296
電気・ガス・熱供給・水道業4231761223
電気業4231761223
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業691,0598422179931,099
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1512210319104122
道路貨物運送業4462653096578659
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業51374988137144
運輸に附帯するサービス業517416014174174
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4092,8311,3661,4652,2082,936
卸売業73494356138404562
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業19108773170108
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2727520570251342
機械器具卸売業146345184964
その他の卸売業134829193448
小売業3362,3371,0101,3271,8042,374
各種商品小売業28該当なし888
織物・衣服・身の回り品小売業4114127114114153
飲食料品小売業90907312595662912
機械器具小売業6928819692206293
その他の小売業127979463516810994
無店舗小売業714122414
金融業,保険業121284286124128
銀行業76125366161
協同組織金融業2201282020
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3475424347
不動産業,物品賃貸業4719410886119194
不動産業35129606970129
不動産取引業61284412
不動産賃貸業・管理業29117526566117
物品賃貸業126548174965
物品賃貸業126548174965
学術研究,専門・技術サービス業339153385592
学術・開発研究機関141334
専門サービス業(他に分類されないもの)1019145819
広告業111該当なし該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)216737304468
宿泊業,飲食サービス業110733256428593741
宿泊業53415192534
宿泊業53415192534
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業105699241409568707
飲食店91603222332474609
持ち帰り・配達飲食サービス業149619779498
生活関連サービス業,娯楽業1621,1225655578541,129
洗濯・理容・美容・浴場業1072226615699223
その他の生活関連サービス業197740375083
娯楽業36823459364705823
教育,学習支援業241956712879194
教育,学習支援業(学校教育)31504310752150
学校教育31504310752150
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)214524212744
その他の教育,学習支援業214524212744
医療,福祉891,7965321,2641,6861,809
医療業54952324628869955
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業35844208636817854
複合サービス事業1619211280186196
複合サービス事業(郵便局)125224285252
郵便局125224285252
複合サービス事業(協同組合)41408852134144
協同組合(他に分類されないもの)41408852134144
サービス業(他に分類されないもの)129794568226544798
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)48103742966105
政治・経済・文化団体4181081719
宗教448564214986
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)81691494197478693
廃棄物処理業126755124968
自動車整備業399367263693
機械等修理業(別掲を除く)8393092140
職業紹介・労働者派遣業511651011
その他の事業サービス業17481336145362481
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,57015,640調査していません調査していません調査していません
農林漁業385749,30025,8341,637
非農林漁業(S 公務を除く)1,53215,066調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業218秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし2321,105調査していません調査していません調査していません
製造業2164,876195,87296,9674,193
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし423調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし671,041調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4022,79762,65516,1482,309
金融業,保険業 事業所別の売上なし12128調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業461931,3493,136762
学術研究,専門・技術サービス業33914081,407552
宿泊業,飲食サービス業1087232,8042,749445
生活関連サービス業,娯楽業1561,11011,9898,1011,327
教育,学習支援業23194調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし3150調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)2044151793350
医療,福祉881,79312,73115,339723
複合サービス事業16192調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1252調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)41404,325108,1323,089
サービス業(他に分類されないもの)127782調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし48103調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)796798,06810,3441,168

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,57015,640調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5831,391調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社85611,984調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1312,265調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数385749,30025,8341,637
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社224448,30339,5381,891
農林漁業会社以外の法人161309976,647773
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,53215,066調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5831,391調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社83411,540調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1152,135調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、茨城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。