事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

常陸大宮市

茨城県・団体コード 08225・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,589 事業所、従業者数は 15,009 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,58915,0098,1186,55412,76415,434
農林漁業25523388135414524
農業,林業24521387134412522
農業21385263122303386
林業313612412109136
漁業121122
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業121122
非農林漁業(S 公務を除く)1,56414,4867,7306,41912,35014,910
鉱業,採石業,砂利採取業4262422526
鉱業,採石業,砂利採取業4262422526
建設業2381,0378312066461,037
総合工事業124668535133435668
職別工事業(設備工事業を除く)621681323682168
設備工事業5220116437129201
製造業1884,6313,0251,6064,3944,945
食料品製造業16800404396776889
飲料・たばこ・飼料製造業35116354751
繊維工業53310232833
木材・木製品製造業(家具を除く)121149816103123
家具・装備品製造業108975147696
パルプ・紙・紙加工品製造業162446
印刷・同関連業595419
化学工業23521143535
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)22659481178633662
ゴム製品製造業23919203941
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業13104881691104
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業815512035139159
金属製品製造業1731324667293330
はん用機械器具製造業616106916
生産用機械器具製造業1116714225148169
業務用機械器具製造業10753423330739839
電子部品・デバイス・電子回路製造業720014159193245
電気機械器具製造業1235326390335377
情報通信機械器具製造業17該当なし777
輸送用機械器具製造業12548404144535577
その他の製造業1318057123163177
電気・ガス・熱供給・水道業3454144446
電気業3454144446
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業61174211
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし11
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)51064110
情報サービス業51064110
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業3651744671469516
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1014713017131147
道路貨物運送業2535430450322353
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業1161241616
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4052,9081,3481,5412,3812,939
卸売業62365250115283377
各種商品卸売業195469
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業128150316782
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業231401033796140
機械器具卸売業177553226278
その他の卸売業96039215268
小売業3432,5431,0981,4262,0982,562
各種商品小売業115720137157157
織物・衣服・身の回り品小売業27101148775101
飲食料品小売業1161,0243466788251,024
機械器具小売業64412288105326413
その他の小売業127805419386685819
無店舗小売業84411333048
金融業,保険業1821163122203212
銀行業57722557777
協同組織金融業43722153737
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)99719528998
不動産業,物品賃貸業47102495344106
不動産業4397465144101
不動産取引業31486814
不動産賃貸業・管理業408338453687
物品賃貸業4532該当なし5
物品賃貸業4532該当なし5
学術研究,専門・技術サービス業35128666281128
学術・開発研究機関274357
専門サービス業(他に分類されないもの)124413312444
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)217749285277
宿泊業,飲食サービス業134847345453690889
宿泊業151476582127148
宿泊業151476582127148
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業119700280371563741
飲食店105609232328478643
持ち帰り・配達飲食サービス業149148438598
生活関連サービス業,娯楽業1671,1164816358941,118
洗濯・理容・美容・浴場業11735499255214354
その他の生活関連サービス業18108396979109
娯楽業32654343311601655
教育,学習支援業2619679117174198
教育,学習支援業(学校教育)4539445355
学校教育4539445355
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)221437073121143
その他の教育,学習支援業221437073121143
医療,福祉1162,2166041,3691,9682,231
医療業53748180346531747
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業631,4684241,0231,4371,484
複合サービス事業281305872114133
複合サービス事業(郵便局)248942477390
郵便局248942477390
複合サービス事業(協同組合)44116254143
協同組合(他に分類されないもの)44116254143
サービス業(他に分類されないもの)113365263102221375
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)54106743264114
政治・経済・文化団体124326174150
宗教426348152364
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)5925918970157261
廃棄物処理業98269136482
自動車整備業329168234491
機械等修理業(別掲を除く)5231671623
職業紹介・労働者派遣業42212101522
その他の事業サービス業7321913934
その他のサービス業295499

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,55914,786調査していません調査していません調査していません
農林漁業2552312,39951,6632,649
非農林漁業(S 公務を除く)1,53414,263調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業42659414,8432,284
建設業 事業所別の売上なし2371,031調査していません調査していません調査していません
製造業1874,625152,09485,9293,439
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし345調査していません調査していません調査していません
情報通信業611調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)510秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし35513調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3962,83060,54515,7672,192
金融業,保険業 事業所別の売上なし18211調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業461001,4003,1811,441
学術研究,専門・技術サービス業351289052,586707
宿泊業,飲食サービス業1308292,8452,294392
生活関連サービス業,娯楽業1651,1089,8126,171981
教育,学習支援業25190調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし453調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)211378874,669662
医療,福祉1122,13816,44215,366790
複合サービス事業28130調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし2489調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)44178919,7331,925
サービス業(他に分類されないもの)107348調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし51100調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)562481,4122,768662

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,55914,786調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人7041,769調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社68710,431調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1682,586調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体629調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数2552312,39951,6632,649
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社1334310,67488,9533,706
農林漁業会社以外の法人121801,72514,373958
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,53414,263調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人7041,769調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社67410,088調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1562,406調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体629調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、茨城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。