事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

守谷市

茨城県・団体コード 08224・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,160 事業所、従業者数は 23,554 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,16023,55411,41811,91920,97424,102
農林漁業53421131935
農業,林業53421131935
農業53421131935
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,15523,52011,39711,90620,95524,067
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2081,2259203019221,235
総合工事業100720534182587727
職別工事業(設備工事業を除く)6731525362214316
設備工事業4119013357121192
製造業1243,9132,5961,3173,7124,297
食料品製造業141,0424246181,0181,151
飲料・たばこ・飼料製造業6494371123485570
繊維工業294559
木材・木製品製造業(家具を除く)132123
家具・装備品製造業3272252227
パルプ・紙・紙加工品製造業2322843235
印刷・同関連業842333390416504
化学工業24630164346
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)16299180119278327
ゴム製品製造業3242222124
なめし革・同製品・毛皮製造業2191541719
窯業・土石製品製造業41394713
鉄鋼業21073610
非鉄金属製造業35443114856
金属製品製造業1520015149174216
はん用機械器具製造業960555154597643
生産用機械器具製造業77463116669
業務用機械器具製造業2211651921
電子部品・デバイス・電子回路製造業51729775167194
電気機械器具製造業623815088197241
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業37454206985
その他の製造業93424102334
電気・ガス・熱供給・水道業77970973108
電気業397239
ガス業1373253737
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業3333123362
情報通信業184131102040
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)4108279
通信業175266
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業333該当なし13
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)14312381331
情報サービス業12282171328
インターネット附随サービス業2321該当なし3
運輸業,郵便業501,3631,0802831,3361,373
鉄道業3807378081
道路旅客運送業522520520218225
道路貨物運送業31699581118679707
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業88735528789
運輸に附帯するサービス業327218686272271
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4514,8182,0192,6814,2474,853
卸売業77413306107326417
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業194549
飲食料品卸売業137045254574
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業137054165370
機械器具卸売業3422417747202226
その他の卸売業164026142238
小売業3744,4051,7132,5743,9214,436
各種商品小売業1183151818
織物・衣服・身の回り品小売業5938548239357395
飲食料品小売業971,7735731,2001,4641,770
機械器具小売業58441307134397450
その他の小売業1331,5645919531,4861,572
無店舗小売業258754336294
金融業,保険業32504154331498524
銀行業1126077183260279
協同組織金融業44525204546
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業2191451919
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1518038123174180
不動産業,物品賃貸業150574315259377582
不動産業142498259239310506
不動産取引業5018410678134184
不動産賃貸業・管理業92314153161176322
物品賃貸業87656206776
物品賃貸業87656206776
学術研究,専門・技術サービス業134809516293643844
学術・開発研究機関535225597344375
専門サービス業(他に分類されないもの)76234123111135234
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)5322313885164235
宿泊業,飲食サービス業2282,3438661,4012,1442,369
宿泊業48826628788
宿泊業48826628788
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2242,2558401,3392,0572,281
飲食店2022,0637831,2041,8712,088
持ち帰り・配達飲食サービス業2219257135186193
生活関連サービス業,娯楽業2331,3135877269761,350
洗濯・理容・美容・浴場業182716294422523749
その他の生活関連サービス業25109367380113
娯楽業26488257231373488
教育,学習支援業1731,1544507049691,173
教育,学習支援業(学校教育)823245187223236
学校教育823245187223236
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)165922405517746937
その他の教育,学習支援業165922405517746937
医療,福祉2323,8789212,9573,6403,931
医療業1432,2836121,6712,0822,297
保健衛生11該当なし1該当なし1
社会保険・社会福祉・介護事業881,5943091,2851,5581,633
複合サービス事業61538964153154
複合サービス事業(郵便局)51408456140140
郵便局51408456140140
複合サービス事業(協同組合)113581314
協同組合(他に分類されないもの)113581314
サービス業(他に分類されないもの)1091,3537835701,2451,234
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)246234284563
政治・経済・文化団体4217142021
宗教204127142542
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)851,2917495421,2001,171
廃棄物処理業61148925109114
自動車整備業16403282040
機械等修理業(別掲を除く)145540154155
職業紹介・労働者派遣業9503301202491367
その他の事業サービス業40579287292539595
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,04922,598調査していません調査していません調査していません
農林漁業432943,148295
非農林漁業(S 公務を除く)2,04522,566調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2021,186調査していません調査していません調査していません
製造業1223,891248,091215,7316,809
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし676調査していません調査していません調査していません
情報通信業1734調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし33調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)14312071,478667
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし471,314調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4354,606121,52229,9322,802
金融業,保険業 事業所別の売上なし30474調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業14153414,02810,3152,834
学術研究,専門・技術サービス業1287894,4743,697872
宿泊業,飲食サービス業2152,24512,9216,695659
生活関連サービス業,娯楽業2191,2629,9054,928936
教育,学習支援業1621,085調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし8232調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1548532,6831,916346
医療,福祉2173,70423,25011,287660
複合サービス事業6153調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし5140調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)113秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)981,213調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2059調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)781,15410,47214,345923

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,04922,598調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6721,893調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,25117,619調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1263,086調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体21調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数432943,148295
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社320秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人112秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,04522,566調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6721,893調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,24817,599調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1253,074調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体21調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、茨城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。