事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

鹿嶋市

茨城県・団体コード 08222・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,300 事業所、従業者数は 31,220 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,30031,22020,36110,69028,05831,680
農林漁業9239129110201239
農業,林業619510293163195
農業619510293163195
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業34427173844
漁業(水産養殖業を除く)1181081518
水産養殖業2261792326
非農林漁業(S 公務を除く)2,29130,98120,23210,58027,85731,441
鉱業,採石業,砂利採取業6382992838
鉱業,採石業,砂利採取業6382992838
建設業4074,1303,4496473,3994,188
総合工事業1251,1478932529241,148
職別工事業(設備工事業を除く)1341,4061,2151911,1231,414
設備工事業1481,5771,3412041,3521,626
製造業1207,6936,7089757,4877,890
食料品製造業1720957152171211
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業363326
木材・木製品製造業(家具を除く)6283168115260297
家具・装備品製造業3292631344
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業51489652141164
化学工業620517827205227
石油製品・石炭製品製造業22121該当なし2121
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1132111013
ゴム製品製造業4191631722
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業514713611143149
鉄鋼業114,6494,2693804,6394,680
非鉄金属製造業310096497111
金属製品製造業2429622957254296
はん用機械器具製造業232730819324344
生産用機械器具製造業41,030974561,0261,093
業務用機械器具製造業1201821820
電子部品・デバイス・電子回路製造業2305252730
電気機械器具製造業5258172126
情報通信機械器具製造業11394該当なし13
輸送用機械器具製造業21055710
その他の製造業13113842991113
電気・ガス・熱供給・水道業1833529243315338
電気業1629024743270293
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業24545該当なし4545
情報通信業1313210230117100
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)82712152027
通信業163346
放送業111561011
映像・音声・文字情報制作業61046610
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)510590159773
情報サービス業310389149771
インターネット附随サービス業2211該当なし2
運輸業,郵便業702,8362,6152212,7222,998
鉄道業288該当なし88
道路旅客運送業914711928128148
道路貨物運送業431,8111,6331781,7431,960
水運業11該当なし111
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業4444313245
運輸に附帯するサービス業1182581213810836
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5434,7642,1382,6214,1634,816
卸売業130920662258794938
各種商品卸売業45036144550
繊維・衣服等卸売業113851313
飲食料品卸売業1515810553138146
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5334726483297366
機械器具卸売業3827721265244288
その他の卸売業197537385775
小売業4133,8441,4762,3633,3693,878
各種商品小売業120135166201201
織物・衣服・身の回り品小売業3615532123131155
飲食料品小売業1331,6084991,1091,4021,611
機械器具小売業63431308123362439
その他の小売業1541,2765077691,1231,279
無店舗小売業261739573150193
金融業,保険業40642195447604644
銀行業38830588888
協同組織金融業67842367879
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関11該当なし1該当なし1
金融商品取引業,商品先物取引業2221662222
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)28453107346416454
不動産業,物品賃貸業120449285164267450
不動産業104298172126138300
不動産取引業228449355284
不動産賃貸業・管理業822141239186216
物品賃貸業1615111338129150
物品賃貸業1615111338129150
学術研究,専門・技術サービス業77745565175657751
学術・開発研究機関1131121313
専門サービス業(他に分類されないもの)36114476770115
広告業13420143034
技術サービス業(他に分類されないもの)3958448792544589
宿泊業,飲食サービス業2751,8186261,1171,4571,855
宿泊業2617349124139173
宿泊業2617349124139173
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2491,6455779931,3181,682
飲食店2201,3464997721,0301,380
持ち帰り・配達飲食サービス業2929978221288302
生活関連サービス業,娯楽業2221,2165626549521,221
洗濯・理容・美容・浴場業158385128257211385
その他の生活関連サービス業3225517382198257
娯楽業32576261315543579
教育,学習支援業47673262411607680
教育,学習支援業(学校教育)10423130293420424
学校教育10423130293420424
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)37250132118187256
その他の教育,学習支援業37250132118187256
医療,福祉1753,5549152,6393,3113,601
医療業861,9615331,4281,8231,961
保健衛生389276288102
社会保険・社会福祉・介護事業861,5043551,1491,4001,538
複合サービス事業1023314885231235
複合サービス事業(郵便局)719713265195197
郵便局719713265195197
複合サービス事業(協同組合)33616203638
協同組合(他に分類されないもの)33616203638
サービス業(他に分類されないもの)1481,7231,3413421,5401,636
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)281329438108132
政治・経済・文化団体124428164444
宗教168866226488
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1201,5911,2473041,4321,504
廃棄物処理業2431025951270328
自動車整備業3415912633109159
機械等修理業(別掲を除く)1818716027171187
職業紹介・労働者派遣業61371181913297
その他の事業サービス業37792581171744726
その他のサービス業163367

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,22930,618調査していません調査していません調査していません
農林漁業92391,54617,183647
非農林漁業(S 公務を除く)2,22030,379調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業5311,23624,7303,989
建設業 事業所別の売上なし3903,929調査していません調査していません調査していません
製造業1167,672541,091483,1177,402
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし16332調査していません調査していません調査していません
情報通信業13132調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし827調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)510594518,900900
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし682,828調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5364,719139,41426,5552,988
金融業,保険業 事業所別の売上なし39637調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1174448,1357,0741,866
学術研究,専門・技術サービス業747169,16513,0931,306
宿泊業,飲食サービス業2651,7616,8282,688414
生活関連サービス業,娯楽業2161,09017,5108,4181,826
教育,学習支援業46669調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし10423調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)362461,5864,405645
医療,福祉1663,47726,83417,312789
複合サービス事業10233調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし7197調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)33646015,3261,277
サービス業(他に分類されないもの)1431,709調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし24119調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1191,59021,24619,6721,724

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,22930,618調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人7292,228調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,32324,027調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1774,363調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体312調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数92391,54617,183647
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社41671,22130,531731
農林漁業会社以外の法人5723256,504452
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,22030,379調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人7292,228調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,31923,860調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1724,291調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体312調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、茨城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。