事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

下妻市

茨城県・団体コード 08210・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,035 事業所、従業者数は 19,328 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,03519,32810,7058,53516,30519,893
農林漁業2325016677157252
農業,林業2325016677157252
農業2325016677157252
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,01219,07810,5398,45816,14819,641
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2981,6311,3183131,0491,637
総合工事業121823655168550826
職別工事業(設備工事業を除く)12058149883365584
設備工事業5722716562134227
製造業2455,7743,6392,1355,3946,137
食料品製造業25889380509854999
飲料・たばこ・飼料製造業2181711118
繊維工業101283989110140
木材・木製品製造業(家具を除く)6262152026
家具・装備品製造業53422123036
パルプ・紙・紙加工品製造業35636204862
印刷・同関連業616115716
化学工業47338357173
石油製品・石炭製品製造業2312833133
プラスチック製品製造業(別掲を除く)24310168142284322
ゴム製品製造業725820850244258
なめし革・同製品・毛皮製造業374327
窯業・土石製品製造業1628921376254299
鉄鋼業412711611126132
非鉄金属製造業5352692537
金属製品製造業491,5211,0644571,4521,627
はん用機械器具製造業9726392334719732
生産用機械器具製造業1520316736151211
業務用機械器具製造業16489269220466540
電子部品・デバイス・電子回路製造業31248512
電気機械器具製造業76133284961
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業637832454368409
その他の製造業188759286787
電気・ガス・熱供給・水道業51064110
電気業51064110
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業82212101222
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)3422該当なし4
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業3422該当なし4
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)5181081218
情報サービス業416971216
インターネット附随サービス業1211該当なし2
運輸業,郵便業831,6301,1344961,5061,730
鉄道業144該当なし44
道路旅客運送業98975145689
道路貨物運送業551,0418701719591,042
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業728377206282283
運輸に附帯するサービス業11213108105205312
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5083,9751,9641,9823,2604,041
卸売業119690480210547702
各種商品卸売業199該当なし99
繊維・衣服等卸売業4191091319
飲食料品卸売業3420413272135208
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業32116843290117
機械器具卸売業2518715829171193
その他の卸売業231558768129156
小売業3893,2851,4841,7722,7133,339
各種商品小売業135077273350350
織物・衣服・身の回り品小売業5822258164177231
飲食料品小売業98905322583653910
機械器具小売業60444335109384456
その他の小売業1571,1986045731,0031,205
無店舗小売業151668870146187
金融業,保険業2226277185253276
銀行業68734538787
協同組織金融業33516193535
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等11該当なし115
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1213927112130149
不動産業,物品賃貸業112320169151166323
不動産業103274138136133277
不動産取引業155334192953
不動産賃貸業・管理業88221104117104224
物品賃貸業94631153346
物品賃貸業94631153346
学術研究,専門・技術サービス業5320812781137215
学術・開発研究機関143144
専門サービス業(他に分類されないもの)259749486897
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)27107753265114
宿泊業,飲食サービス業1771,1914257179341,248
宿泊業89333608295
宿泊業89333608295
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1691,0983926578521,153
飲食店1549593565547181,002
持ち帰り・配達飲食サービス業1513936103134151
生活関連サービス業,娯楽業177730267463523778
洗濯・理容・美容・浴場業13639797300258413
その他の生活関連サービス業228146354383
娯楽業19252124128222282
教育,学習支援業46264129135210265
教育,学習支援業(学校教育)3516454851
学校教育3516454851
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)4321312390162214
その他の教育,学習支援業4321312390162214
医療,福祉1181,8844851,3961,7201,890
医療業63850242608732850
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業551,0342437889881,040
複合サービス事業1020812286202208
複合サービス事業(郵便局)81639766157163
郵便局81639766157163
複合サービス事業(協同組合)24525204545
協同組合(他に分類されないもの)24525204545
サービス業(他に分類されないもの)150969665304781861
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)44133914293133
政治・経済・文化団体85540155355
宗教367851274078
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)106836574262688728
廃棄物処理業1614812919115155
自動車整備業531621144895180
機械等修理業(別掲を除く)75331224553
職業紹介・労働者派遣業102091476218570
その他の事業サービス業151728587156178
その他のサービス業59268249292

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,98018,889調査していません調査していません調査していません
農林漁業222453,72917,7571,567
非農林漁業(S 公務を除く)1,95818,644調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2941,623調査していません調査していません調査していません
製造業2435,767183,86878,9133,222
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし510調査していません調査していません調査していません
情報通信業718調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし34調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)414秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし811,621調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4973,873126,28026,2543,252
金融業,保険業 事業所別の売上なし22262調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1123207,2256,5092,265
学術研究,専門・技術サービス業511911,5573,243835
宿泊業,飲食サービス業1671,1044,6573,084467
生活関連サービス業,娯楽業1736336,3683,8591,006
教育,学習支援業44240調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし351調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)411896621,742406
医療,福祉1111,84612,45911,644684
複合サービス事業10208調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし8163調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)245秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)141928調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし40128調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1018007,5607,7941,067

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,98018,889調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人7301,879調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,12114,764調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1292,246調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社27調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体819調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数222453,72917,7571,567
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社151813,23221,5481,786
農林漁業会社以外の法人7644978,278871
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,95818,644調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人7301,879調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,10614,583調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1222,182調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社27調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体819調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、茨城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。