事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

結城市

茨城県・団体コード 08207・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,132 事業所、従業者数は 21,727 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,13221,72712,4179,24918,57122,303
農林漁業2824317271179248
農業,林業2824317271179248
農業2824317271179248
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,10421,48412,2459,17818,39222,055
鉱業,採石業,砂利採取業186278
鉱業,採石業,砂利採取業186278
建設業2981,2861,0332537841,285
総合工事業138625495130380624
職別工事業(設備工事業を除く)9435529362198355
設備工事業6630624561206306
製造業3127,7155,4162,2967,1328,320
食料品製造業20869551318834958
飲料・たばこ・飼料製造業3181441118
繊維工業30139518885141
木材・木製品製造業(家具を除く)61162311
家具・装備品製造業128361226087
パルプ・紙・紙加工品製造業1017311855161176
印刷・同関連業4289192128
化学工業10580281299576586
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)381,1887604281,1131,254
ゴム製品製造業63912272839
なめし革・同製品・毛皮製造業374337
窯業・土石製品製造業1043435579394494
鉄鋼業816313330158173
非鉄金属製造業4807197183
金属製品製造業581,0348272079351,171
はん用機械器具製造業834728562329404
生産用機械器具製造業34586473113515696
業務用機械器具製造業217212943168169
電子部品・デバイス・電子回路製造業71194871108129
電気機械器具製造業86035254263
情報通信機械器具製造業2182161618
輸送用機械器具製造業191,4621,1343281,4381,510
その他の製造業10105574863105
電気・ガス・熱供給・水道業3201821922
電気業111該当なし該当なし1
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業2191721921
情報通信業42211111823
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)3198111520
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業113671314
映像・音声・文字情報制作業262426
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)133該当なし33
情報サービス業133該当なし33
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業641,2781,0182601,1621,327
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業79573225895
道路貨物運送業471,0128831299381,034
水運業166該当なし56
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業690365488117
運輸に附帯するサービス業37520557375
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5164,0821,9112,1633,3374,051
卸売業1331,2848054791,0761,222
各種商品卸売業27522537476
繊維・衣服等卸売業11113684586113
飲食料品卸売業35449304145394378
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4736326994286365
機械器具卸売業189972277299
その他の卸売業1917561114156181
小売業3832,7981,1061,6842,2612,829
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業42132339989132
飲食料品小売業921,1383288109621,143
機械器具小売業7733023199235330
その他の小売業1561,0894716108881,097
無店舗小売業16109436687127
金融業,保険業19296111185279302
銀行業47729487777
協同組織金融業51245866124124
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関12該当なし216
金融商品取引業,商品先物取引業1211該当なし2
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)89123687793
不動産業,物品賃貸業992361518594244
不動産業89171987348179
不動産取引業175632243060
不動産賃貸業・管理業72115664918119
物品賃貸業106553124665
物品賃貸業106553124665
学術研究,専門・技術サービス業90409263146286405
学術・開発研究機関23421133335
専門サービス業(他に分類されないもの)4620612185146207
広告業4201191720
技術サービス業(他に分類されないもの)381491103990143
宿泊業,飲食サービス業1981,5245898851,2501,544
宿泊業56510556465
宿泊業56510556465
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1931,4595798301,1861,479
飲食店1691,0223945787831,042
持ち帰り・配達飲食サービス業24437185252403437
生活関連サービス業,娯楽業183568194374344572
洗濯・理容・美容・浴場業151346107239167347
その他の生活関連サービス業1997267186100
娯楽業13125616491125
教育,学習支援業4526092168211261
教育,学習支援業(学校教育)6104198592104
学校教育6104198592104
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)391567383119157
その他の教育,学習支援業391567383119157
医療,福祉1412,4205811,8392,2912,436
医療業811,1602898711,0451,167
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業601,2602929681,2461,269
複合サービス事業81618972160163
複合サービス事業(郵便局)61187345117118
郵便局61187345117118
複合サービス事業(協同組合)24316274345
協同組合(他に分類されないもの)24316274345
サービス業(他に分類されないもの)1231,1997624371,0181,092
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)47117625585117
政治・経済・文化団体73014162930
宗教408748395687
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)761,082700382933975
廃棄物処理業913310825117135
自動車整備業31100802047100
機械等修理業(別掲を除く)126756114065
職業紹介・労働者派遣業4592348244588475
その他の事業サービス業1815510253106163
その他のサービス業2356293537

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,07121,362調査していません調査していません調査していません
農林漁業282435,28818,8872,176
非農林漁業(S 公務を除く)2,04321,119調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業18秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし2881,243調査していません調査していません調査していません
製造業3127,715231,61279,8663,082
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし320調査していません調査していません調査していません
情報通信業422調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし319調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)13秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし621,242調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5023,976105,65221,7842,777
金融業,保険業 事業所別の売上なし19296調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業932283,0403,3411,354
学術研究,専門・技術サービス業884033,8834,7931,122
宿泊業,飲食サービス業1871,3974,9812,863407
生活関連サービス業,娯楽業1785607,7804,4971,499
教育,学習支援業44255調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし6104調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)38151302840235
医療,福祉1372,40817,11513,165728
複合サービス事業8161調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし6118調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)243秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1171,185調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし46116調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)711,0697,37611,009710

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,07121,362調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人8082,072調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,12016,831調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1432,459調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体25調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数282435,28818,8872,176
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社211723,81618,1702,218
農林漁業会社以外の法人7711,47321,0372,074
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,04321,119調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人8082,072調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,09916,659調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1362,388調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体25調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、茨城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。