事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東田川郡三川町

山形県・団体コード 06426・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 449 事業所、従業者数は 4,487 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4494,4872,5131,8693,9774,599
農林漁業147659153776
農業,林業147659153776
農業137558153775
林業111該当なし該当なし1
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4354,4112,4541,8543,9404,523
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業6434128257254341
総合工事業3721116841161211
職別工事業(設備工事業を除く)18867796086
設備工事業9443773344
製造業32887656231831919
食料品製造業1194405474105
飲料・たばこ・飼料製造業111該当なし11
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)121112
家具・装備品製造業111該当なし該当なし1
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)27037336570
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業185368
鉄鋼業197299
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業318915930181191
はん用機械器具製造業21376812
生産用機械器具製造業4105663999110
業務用機械器具製造業215410747148155
電子部品・デバイス・電子回路製造業1161331616
電気機械器具製造業122321013222237
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業122該当なし12
電気・ガス・熱供給・水道業312102914
電気業222該当なし該当なし3
ガス業11082911
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業1133101313
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)1133101313
通信業1133101313
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1027125219261280
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業826725116257268
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業2413412
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1291,3145906761,1861,363
卸売業29368261107319375
各種商品卸売業133該当なし33
繊維・衣服等卸売業192779
飲食料品卸売業1221214567181219
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業132133
機械器具卸売業6544865154
その他の卸売業88761267487
小売業100946329569867988
各種商品小売業15923365958
織物・衣服・身の回り品小売業3124833167244261
飲食料品小売業2025064186199273
機械器具小売業146948216074
その他の小売業32273120153259275
無店舗小売業2474164647
金融業,保険業75619374657
銀行業212661212
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関1642該当なし7
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)4389293438
不動産業,物品賃貸業85338154561
不動産業52414101632
不動産取引業21010該当なし518
不動産賃貸業・管理業3144101114
物品賃貸業3292452929
物品賃貸業3292452929
学術研究,専門・技術サービス業135735224957
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)475257
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)95030204450
宿泊業,飲食サービス業3928487174260284
宿泊業14718294747
宿泊業14718294747
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3823769145213237
飲食店3019365105170193
持ち帰り・配達飲食サービス業8444404344
生活関連サービス業,娯楽業46211100111145211
洗濯・理容・美容・浴場業357014564270
その他の生活関連サービス業392749
娯楽業8132844899132
教育,学習支援業84112292943
教育,学習支援業(学校教育)1173141719
学校教育1173141719
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)7249151224
その他の教育,学習支援業7249151224
医療,福祉29696284412662702
医療業1327988191259279
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業16417196221403423
複合サービス事業6508125050
複合サービス事業(郵便局)4186121818
郵便局4186121818
複合サービス事業(協同組合)2322該当なし3232
協同組合(他に分類されないもの)2322該当なし3232
サービス業(他に分類されないもの)401257847100128
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)203928112941
政治・経済・文化団体6191091920
宗教14201821021
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)208650367187
廃棄物処理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
自動車整備業7302462130
機械等修理業(別掲を除く)365157
職業紹介・労働者派遣業142244
その他の事業サービス業84217253842
その他のサービス業142234

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4194,324調査していません調査していません調査していません
農林漁業13752732,275479
非農林漁業(S 公務を除く)4064,249調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし59314調査していません調査していません調査していません
製造業3188519,08861,5742,141
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし312調査していません調査していません調査していません
情報通信業113調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし113調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし8267調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1261,29849,30240,0833,835
金融業,保険業 事業所別の売上なし756調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業8534396,269914
学術研究,専門・技術サービス業13575684,7341,033
宿泊業,飲食サービス業332521,0593,209420
生活関連サービス業,娯楽業452074,53810,5542,327
教育,学習支援業67調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6711190163
医療,福祉266643,89214,968586
複合サービス事業547調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし315調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)232秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)35117調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1632調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)19856373,351721

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4194,324調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人118259調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2403,189調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人61876調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1041調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数13752732,275479
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社6431332,653531
農林漁業会社以外の法人7321402,006439
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体11秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数4064,249調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人118259調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2343,146調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人54844調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体940調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、山形県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。