事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南陽市

山形県・団体コード 06213・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,665 事業所、従業者数は 12,647 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,66512,6476,4346,17810,21412,723
農林漁業18122893371121
農業,林業18122893371121
農業16110773371109
林業21212該当なし該当なし12
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,64712,5256,3456,14510,14312,602
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業161901748153587903
総合工事業8253444688367535
職別工事業(設備工事業を除く)5521317439116213
設備工事業2415412826104155
製造業1723,3492,0481,3013,0543,377
食料品製造業171597584125159
飲料・たばこ・飼料製造業819212567170197
繊維工業831950269303324
木材・木製品製造業(家具を除く)514104914
家具・装備品製造業714212319129142
パルプ・紙・紙加工品製造業2231762223
印刷・同関連業61275712
化学工業31073910
石油製品・石炭製品製造業265166
プラスチック製品製造業(別掲を除く)32513121925
ゴム製品製造業12511142433
なめし革・同製品・毛皮製造業26532336066
窯業・土石製品製造業67262106572
鉄鋼業3272252127
非鉄金属製造業1151051415
金属製品製造業2329322073247296
はん用機械器具製造業59785129097
生産用機械器具製造業1930624858271312
業務用機械器具製造業24014263541
電子部品・デバイス・電子回路製造業7237119118230277
電気機械器具製造業301,2077464611,1531,149
情報通信機械器具製造業21156728
輸送用機械器具製造業2292812629
その他の製造業8231491223
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし該当なし1
電気業111該当なし該当なし1
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業9285158127272307
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)4211291422
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業4211291422
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)5264146118258285
情報サービス業5264146118258285
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2938233844355383
鉄道業221122
道路旅客運送業8655875865
道路貨物運送業1428425628268285
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業164266
運輸に附帯するサービス業4251962125
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3972,3791,1201,2521,8102,398
卸売業5726817692195275
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業175930293159
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業178356276484
機械器具卸売業107958216881
その他の卸売業134732153251
小売業3402,1119441,1601,6152,123
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業33112337969112
飲食料品小売業116896293603731898
機械器具小売業4925117873193255
その他の小売業126767415352562772
無店舗小売業168525536086
金融業,保険業2431284228292312
銀行業45222305252
協同組織金融業54529164545
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1521533182195215
不動産業,物品賃貸業901971138270202
不動産業81142826029147
不動産取引業103120111736
不動産賃貸業・管理業71111624912111
物品賃貸業95531224155
物品賃貸業95531224155
学術研究,専門・技術サービス業4622513491158225
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)18103594483103
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)28122754775122
宿泊業,飲食サービス業2441,2034277507751,211
宿泊業22319123196249325
宿泊業22319123196249325
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業222884304554526886
飲食店203766284456417767
持ち帰り・配達飲食サービス業191182098109119
生活関連サービス業,娯楽業185495180315268497
洗濯・理容・美容・浴場業15131086224126310
その他の生活関連サービス業238547385687
娯楽業11100475386100
教育,学習支援業3618080100149185
教育,学習支援業(学校教育)2474434551
学校教育2474434551
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)341337657104134
その他の教育,学習支援業341337657104134
医療,福祉1372,0635671,4961,9072,072
医療業67678232446568678
保健衛生28118635581
社会保険・社会福祉・介護事業681,3043179871,2841,313
複合サービス事業119138538691
複合サービス事業(郵便局)73517183035
郵便局73517183035
複合サービス事業(協同組合)45621355656
協同組合(他に分類されないもの)45621355656
サービス業(他に分類されないもの)105462309153360438
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)56129785188133
政治・経済・文化団体13329232935
宗教439769285998
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)49333231102272305
廃棄物処理業88370136583
自動車整備業207654224876
機械等修理業(別掲を除く)2321該当なし3
職業紹介・労働者派遣業44526194513
その他の事業サービス業131126646100116
その他のサービス業2141311414

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,61012,131調査していません調査していません調査していません
農林漁業171132,49315,5842,309
非農林漁業(S 公務を除く)1,59312,018調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし157883調査していません調査していません調査していません
製造業1683,32652,90932,8631,604
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業829調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし421調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)48441,104552
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし27368調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3862,33051,22013,4792,198
金融業,保険業 事業所別の売上なし24312調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業891951,7992,142994
学術研究,専門・技術サービス業462251,3733,051613
宿泊業,飲食サービス業2301,1344,2651,965404
生活関連サービス業,娯楽業1804796,0173,4191,317
教育,学習支援業34174調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし247調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)321279123,143940
医療,福祉1352,02011,9679,423665
複合サービス事業1191調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし735調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)4562,33058,2544,161
サービス業(他に分類されないもの)97451調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし50121調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)473302,2174,927754

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,61012,131調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人7921,942調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社6568,002調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1622,187調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体712調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数171132,49315,5842,309
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社8691,91023,8742,768
農林漁業会社以外の法人9445847,2941,496
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,59312,018調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人7921,942調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社6487,933調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1532,143調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体712調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、山形県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。