事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東根市

山形県・団体コード 06211・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,749 事業所、従業者数は 20,628 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,74920,62811,5968,96118,15022,218
農林漁業2622115764161223
農業,林業2622115764161223
農業2218512164160187
林業43636該当なし136
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,72320,40711,4398,89717,98921,995
鉱業,採石業,砂利採取業2454144545
鉱業,採石業,砂利採取業2454144545
建設業1651,0278431847541,031
総合工事業88550436114394551
職別工事業(設備工事業を除く)4623620333166236
設備工事業3124120437194244
製造業1808,5785,7972,7818,3029,913
食料品製造業331,1124476651,0471,180
飲料・たばこ・飼料製造業2231581423
繊維工業47426486675
木材・木製品製造業(家具を除く)3383443338
家具・装備品製造業5251781925
パルプ・紙・紙加工品製造業3524394952
印刷・同関連業34727204547
化学工業428220973277340
石油製品・石炭製品製造業286288
プラスチック製品製造業(別掲を除く)71355976124130
ゴム製品製造業263346
なめし革・同製品・毛皮製造業45518374956
窯業・土石製品製造業725318865244352
鉄鋼業412610521119128
非鉄金属製造業25545105256
金属製品製造業1335626690326379
はん用機械器具製造業12938762176926979
生産用機械器具製造業301,1408592811,0981,209
業務用機械器具製造業26236265963
電子部品・デバイス・電子回路製造業122,0701,5075632,0612,153
電気機械器具製造業13511208303491736
情報通信機械器具製造業1207132020
輸送用機械器具製造業315114815
その他の製造業91,1758992761,1631,843
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業52413111624
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし11
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)42312111523
情報サービス業144該当なし44
インターネット附随サービス業3198111119
運輸業,郵便業31645527118616646
鉄道業133該当なし33
道路旅客運送業2676436367
道路貨物運送業2249541778472495
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業221123
倉庫業37741367577
運輸に附帯するサービス業111該当なし11
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4653,3591,5671,7612,7313,400
卸売業87601417184466603
各種商品卸売業110821010
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業3120211686110202
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業179062287191
機械器具卸売業2520816939199209
その他の卸売業139162297691
小売業3782,7581,1501,5772,2652,797
各種商品小売業12該当なし212
織物・衣服・身の回り品小売業4124144168225241
飲食料品小売業1121,0873277608691,126
機械器具小売業59361238123278362
その他の小売業1551,0205194998531,022
無店舗小売業104722253944
金融業,保険業2127370203259273
銀行業58531548585
協同組織金融業53618183336
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1115221131141152
不動産業,物品賃貸業84234130104104243
不動産業72177997860185
不動産取引業155834242865
不動産賃貸業・管理業57119655432120
物品賃貸業125731264458
物品賃貸業125731264458
学術研究,専門・技術サービス業55319165154228320
学術・開発研究機関32413112325
専門サービス業(他に分類されないもの)249243495392
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)2820310994152203
宿泊業,飲食サービス業2161,5045229461,2341,516
宿泊業2725098152213250
宿泊業2725098152213250
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1891,2544247941,0211,266
飲食店157849315508631848
持ち帰り・配達飲食サービス業32405109286390418
生活関連サービス業,娯楽業208695256439457696
洗濯・理容・美容・浴場業17134770277151347
その他の生活関連サービス業187733445477
娯楽業19271153118252272
教育,学習支援業4121576139193215
教育,学習支援業(学校教育)36912576769
学校教育36912576769
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)381466482126146
その他の教育,学習支援業381466482126146
医療,福祉1332,1555931,5581,9892,171
医療業74750185561626751
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業591,4054089971,3631,420
複合サービス事業11371247124234370
複合サービス事業(郵便局)10307205102183307
郵便局10307205102183307
複合サービス事業(協同組合)16442225163
協同組合(他に分類されないもの)16442225163
サービス業(他に分類されないもの)1069635923718271,132
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)54134805470136
政治・経済・文化団体94119222642
宗教459361324494
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)52829512317757996
廃棄物処理業45544114579
自動車整備業236150112476
機械等修理業(別掲を除く)513103713
職業紹介・労働者派遣業4516290226510638
その他の事業サービス業1517511164165181
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,67520,011調査していません調査していません調査していません
農林漁業221653,29920,6202,275
非農林漁業(S 公務を除く)1,65319,846調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業245秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし161981調査していません調査していません調査していません
製造業1758,454434,977262,0345,254
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業415調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)314752,492534
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし31645調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4463,22590,37920,9212,852
金融業,保険業 事業所別の売上なし18265調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業832242,8923,5271,326
学術研究,専門・技術サービス業543042,7625,211915
宿泊業,飲食サービス業2051,4646,3853,326494
生活関連サービス業,娯楽業20067010,0105,1601,652
教育,学習支援業39213調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし369調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)361446101,795455
医療,福祉1232,04612,65510,373619
複合サービス事業11371調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし10307調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)164秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)101924調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし51131調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)507936,47113,768837

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,67520,011調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6921,689調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社83016,067調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1532,255調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体47調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数221653,29920,6202,275
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社141033,25429,5803,537
農林漁業会社以外の法人8624590886
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,65319,846調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6921,689調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社81615,964調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1452,193調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体47調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、山形県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。