事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

標津郡標津町

北海道・団体コード 01693・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 270 事業所、従業者数は 1,939 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2701,9391,1727671,4721,950
農林漁業4829722968182298
農業,林業2014510045102145
農業17123814291123
林業3221931122
漁業281521292380153
漁業(水産養殖業を除く)251281072166129
水産養殖業3242221424
非農林漁業(S 公務を除く)2221,6429436991,2901,652
鉱業,採石業,砂利採取業198179
鉱業,採石業,砂利採取業198179
建設業2729724948234298
総合工事業1524020634197241
職別工事業(設備工事業を除く)7261971626
設備工事業5312472131
製造業28338190148277345
食料品製造業1116564101153172
飲料・たばこ・飼料製造業7106852167106
繊維工業1172151717
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業121112
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業121112
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業11該当なし111
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1181531818
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業165166
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業133該当なし23
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業199該当なし79
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業184448
その他の製造業111該当なし該当なし1
電気・ガス・熱供給・水道業287158
電気業111該当なし11
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業176147
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1414310934130145
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業3231582323
道路貨物運送業91159223102116
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業252356
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業47263109154188261
卸売業6221571822
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2151231215
機械器具卸売業11該当なし111
その他の卸売業363356
小売業4124194147170239
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業282638
飲食料品小売業16120269481120
機械器具小売業7191631417
その他の小売業169450447294
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業311471011
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業293699
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)121112
不動産業,物品賃貸業917116817
不動産業7734該当なし7
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業7734該当なし7
物品賃貸業21082810
物品賃貸業21082810
学術研究,専門・技術サービス業51073510
学術・開発研究機関232133
専門サービス業(他に分類されないもの)242224
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)133該当なし該当なし3
宿泊業,飲食サービス業35119388170119
宿泊業10409312540
宿泊業10409312540
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業257929504579
飲食店236717503367
持ち帰り・配達飲食サービス業21212該当なし1212
生活関連サービス業,娯楽業1021417821
洗濯・理容・美容・浴場業1021417821
その他の生活関連サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
娯楽業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業413310913
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)413310913
その他の教育,学習支援業413310913
医療,福祉91242599116124
医療業41129711
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業51132390109113
複合サービス事業715611343131154
複合サービス事業(郵便局)5181171618
郵便局5181171618
複合サービス事業(協同組合)213810236115136
協同組合(他に分類されないもの)213810236115136
サービス業(他に分類されないもの)21113664792117
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)10241591624
政治・経済・文化団体253255
宗教8191271119
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)118951387693
廃棄物処理業3171251521
自動車整備業143134
機械等修理業(別掲を除く)333該当なし該当なし3
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業36230325562
その他のサービス業133該当なし33

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2631,923調査していません調査していません調査していません
農林漁業482974,1829,2941,478
非農林漁業(S 公務を除く)2151,626調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業19秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし25293調査していません調査していません調査していません
製造業273359,60738,4292,894
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし28調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし12138調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業472636,62314,3972,557
金融業,保険業 事業所別の売上なし311調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業9171691,876993
学術研究,専門・技術サービス業47381,266760
宿泊業,飲食サービス業351194731,351397
生活関連サービス業,娯楽業102181808385
教育,学習支援業413調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)413641,611496
医療,福祉91245746,377463
複合サービス事業7156調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし518調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)2138秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)20112調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし923調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)11891,53215,3231,018

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2631,923調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人85194調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1411,330調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人37399調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体36調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数482974,1829,2941,478
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社392393,3818,8961,457
農林漁業会社以外の法人95880211,4531,572
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2151,626調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人85194調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1021,091調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人28341調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体36調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。