事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

川上郡標茶町

北海道・団体コード 01664・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 384 事業所、従業者数は 2,474 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3842,4741,4591,0111,8092,532
農林漁業54414274140278430
農業,林業51405266139269421
農業46343225118228359
林業56241214162
漁業398199
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業398199
非農林漁業(S 公務を除く)3302,0601,1858711,5312,102
鉱業,採石業,砂利採取業186258
鉱業,採石業,砂利採取業186258
建設業4036129665259361
総合工事業2628723552215287
職別工事業(設備工事業を除く)74333102543
設備工事業7312831931
製造業131659768153166
食料品製造業71318249125132
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業1133101313
木材・木製品製造業(家具を除く)213851113
家具・装備品製造業132123
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業141324
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業111該当なし該当なし1
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業254147
電気業111該当なし該当なし1
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業143146
情報通信業111該当なし11
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし11
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1215212329124153
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業21515該当なし815
道路貨物運送業913510728114135
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業121123
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業91611302309464613
卸売業133925142840
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業41165511
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業11該当なし112
機械器具卸売業4151231215
その他の卸売業412751012
小売業78572277295436573
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業262436
飲食料品小売業2822758169186227
機械器具小売業105744133857
その他の小売業33244144100176245
無店舗小売業5382993338
金融業,保険業63520153535
銀行業293699
協同組織金融業173477
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3191451919
不動産業,物品賃貸業1724177624
不動産業1418135該当なし18
不動産取引業2321該当なし3
不動産賃貸業・管理業1215114該当なし15
物品賃貸業364266
物品賃貸業364266
学術研究,専門・技術サービス業14101544792101
学術・開発研究機関2151321515
専門サービス業(他に分類されないもの)121112
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)118440447684
宿泊業,飲食サービス業511595710181177
宿泊業105626294052
宿泊業105626294052
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業41103317241125
飲食店41103317241125
持ち帰り・配達飲食サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生活関連サービス業,娯楽業288036413880
洗濯・理容・美容・浴場業224514281245
その他の生活関連サービス業41394813
娯楽業2221391822
教育,学習支援業33該当なし3該当なし3
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)33該当なし3該当なし3
その他の教育,学習支援業33該当なし3該当なし3
医療,福祉1715243109124152
医療業6224181422
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業111303991110130
複合サービス事業416971616
複合サービス事業(郵便局)416971616
郵便局416971616
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)3018712067129205
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)133919201157
政治・経済・文化団体526917844
宗教813103313
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1714810147118148
廃棄物処理業2201731620
自動車整備業6261971226
機械等修理業(別掲を除く)51284512
職業紹介・労働者派遣業15940195959
その他の事業サービス業33117142631
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3762,381調査していません調査していません調査していません
農林漁業5341014,25128,5023,626
非農林漁業(S 公務を除く)3231,971調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業18秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし40361調査していません調査していません調査していません
製造業1316522,207222,06915,210
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし25調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし12152調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業9060721,16124,8953,642
金融業,保険業 事業所別の売上なし635調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業17242411,4211,006
学術研究,専門・技術サービス業141013953,591506
宿泊業,飲食サービス業50158432881283
生活関連サービス業,娯楽業27786082,252780
教育,学習支援業33調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)3312929
医療,福祉161384682,927339
複合サービス事業416調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし416調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)27119調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1238調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)15816614,409816

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3762,381調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人119285調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2121,760調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人45336調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体364調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数5341014,25128,5023,626
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社4334613,62231,6783,937
農林漁業会社以外の法人10646308,9931,339
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体14秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数3231,971調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人119285調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1691,414調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人35272調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体260調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。