事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

厚岸郡浜中町

北海道・団体コード 01663・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 262 事業所、従業者数は 1,953 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2621,9531,1128411,5181,997
農林漁業3423518847146274
農業,林業2215012327108166
農業2014211626105158
林業287138
漁業1285652038108
漁業(水産養殖業を除く)1285652038108
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2281,7189247941,3721,723
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業1921018624164210
総合工事業71241159105124
職別工事業(設備工事業を除く)107159124771
設備工事業2151231215
製造業35629260369568629
食料品製造業18526174352488526
飲料・たばこ・飼料製造業133該当なし23
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)66451135964
家具・装備品製造業122該当なし該当なし2
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業111該当なし該当なし1
化学工業131223
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1121111012
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業618171718
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業265166
電気業111該当なし11
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業154155
情報通信業173477
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)173477
情報サービス業173477
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業68371126879
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業2231671319
道路貨物運送業4605555560
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業64316148168234318
卸売業147142294171
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業94521242345
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
機械器具卸売業4201731720
その他の卸売業164216
小売業50245106139193247
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業264246
飲食料品小売業191243391102124
機械器具小売業4211471421
その他の小売業248951386891
無店舗小売業154155
金融業,保険業63923163539
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業283588
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)43120112731
不動産業,物品賃貸業419163619
不動産業316133516
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業316133516
物品賃貸業133該当なし13
物品賃貸業133該当なし13
学術研究,専門・技術サービス業5241592029
学術・開発研究機関1該当なし該当なし該当なし該当なし5
専門サービス業(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)4241592024
宿泊業,飲食サービス業317223492472
宿泊業1020713320
宿泊業1020713320
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業215216362152
飲食店204616301546
持ち帰り・配達飲食サービス業16該当なし666
生活関連サービス業,娯楽業214717301647
洗濯・理容・美容・浴場業194315281643
その他の生活関連サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
娯楽業2422該当なし4
教育,学習支援業22該当なし2該当なし2
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)22該当なし2該当なし2
その他の教育,学習支援業22該当なし2該当なし2
医療,福祉67322517173
医療業371657
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業36621456666
複合サービス事業9106753186108
複合サービス事業(郵便局)6191361922
郵便局6191361922
複合サービス事業(協同組合)38762256786
協同組合(他に分類されないもの)38762256786
サービス業(他に分類されないもの)178560256785
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)103422122434
政治・経済・文化団体31275712
宗教7221571722
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)75138134351
廃棄物処理業2171521517
自動車整備業111該当なし該当なし1
機械等修理業(別掲を除く)21082510
職業紹介・労働者派遣業1221482222
その他の事業サービス業11該当なし111
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2551,870調査していません調査していません調査していません
農林漁業342354,73913,9391,935
非農林漁業(S 公務を除く)2211,635調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし19210調査していません調査していません調査していません
製造業3459942,533125,0977,101
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし26調査していません調査していません調査していません
情報通信業17調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)17秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし683調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6230412,74420,8914,189
金融業,保険業 事業所別の売上なし639調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業4192706,7571,423
学術研究,専門・技術サービス業52462812,5572,612
宿泊業,飲食サービス業2970234835365
生活関連サービス業,娯楽業203040200133
教育,学習支援業22調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)22秘匿秘匿秘匿
医療,福祉6734096,812560
複合サービス事業9106調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし619調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)3871,14957,4391,715
サービス業(他に分類されないもの)1663調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1034調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)6292343,894806

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2551,870調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人91220調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1201,264調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人44386調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体122調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数342354,73913,9391,935
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社312174,27613,7951,883
農林漁業会社以外の法人31846315,4282,571
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2211,635調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人91220調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社891,047調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人41368調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体122調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。