事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

厚岸郡厚岸町

北海道・団体コード 01662・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 477 事業所、従業者数は 3,287 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4773,2871,7561,5312,6213,312
農林漁業2521015753140211
農業,林業76647194167
農業53618182337
林業2302911830
漁業181441103499144
漁業(水産養殖業を除く)171381063295138
水産養殖業164246
非農林漁業(S 公務を除く)4523,0771,5991,4782,4813,101
鉱業,採石業,砂利採取業3201551623
鉱業,採石業,砂利採取業3201551623
建設業4431926653240317
総合工事業2423019535181230
職別工事業(設備工事業を除く)134535102643
設備工事業7443683344
製造業51692306386601701
食料品製造業25510170340457510
飲料・たばこ・飼料製造業2181081819
繊維工業174357
木材・木製品製造業(家具を除く)4272342427
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業165146
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)131213
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2111011118
鉄鋼業211該当なし該当なし3
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業2322482831
はん用機械器具製造業153245
生産用機械器具製造業274327
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業86551144765
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業111該当なし11
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし11
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1517214824149172
鉄道業188該当なし88
道路旅客運送業2231672123
道路貨物運送業1113912316118139
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業121122
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業130934443491767943
卸売業29301168133251303
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業16269147122227269
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業61165712
機械器具卸売業311921011
その他の卸売業41064711
小売業101633275358516640
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業7185131018
飲食料品小売業3224665181212247
機械器具小売業22105772880105
その他の小売業40264128136214270
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業95923365758
銀行業184488
協同組織金融業213491312
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業141334
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)53414203334
不動産業,物品賃貸業244629171446
不動産業21331914133
不動産取引業2422該当なし4
不動産賃貸業・管理業19291712129
物品賃貸業3131031313
物品賃貸業3131031313
学術研究,専門・技術サービス業106241213962
学術・開発研究機関113671313
専門サービス業(他に分類されないもの)5171161017
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)4322481632
宿泊業,飲食サービス業4920469135140204
宿泊業5265211626
宿泊業5265211626
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4417864114124178
飲食店4115550105101155
持ち帰り・配達飲食サービス業3231492323
生活関連サービス業,娯楽業357726513980
洗濯・理容・美容・浴場業294313301246
その他の生活関連サービス業351415
娯楽業32912172629
教育,学習支援業92916132330
教育,学習支援業(学校教育)211651011
学校教育211651011
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)7181081319
その他の教育,学習支援業7181081319
医療,福祉2324275167224242
医療業115622344356
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1218653133181186
複合サービス事業83217153132
複合サービス事業(郵便局)83217153132
郵便局83217153132
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)4118812464140190
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)224728192949
政治・経済・文化団体310551011
宗教193723141938
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)191419645111141
廃棄物処理業14832164448
自動車整備業104231112642
機械等修理業(別掲を除く)51174311
職業紹介・労働者派遣業2332583233
その他の事業サービス業171667
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4663,228調査していません調査していません調査していません
農林漁業242072,3919,9631,155
非農林漁業(S 公務を除く)4423,021調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業32041613,8802,082
建設業 事業所別の売上なし44319調査していません調査していません調査していません
製造業5068618,54839,4652,677
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし14170調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業12893231,18824,9513,395
金融業,保険業 事業所別の売上なし959調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業23459093,9522,020
学術研究,専門・技術サービス業10622873,194587
宿泊業,飲食サービス業481961,0522,287557
生活関連サービス業,娯楽業35776301,9701,068
教育,学習支援業829調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし211調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)618秘匿秘匿秘匿
医療,福祉232429936,208598
複合サービス事業832調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし832調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)38151調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2145調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)171069145,374862

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4663,228調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人156316調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2512,180調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人59732調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体534調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数242072,3919,9631,155
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社211712,0139,5881,177
農林漁業会社以外の法人33637812,5921,049
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4423,021調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人156316調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2302,009調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人56696調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体534調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。