事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

釧路郡釧路町

北海道・団体コード 01661・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 972 事業所、従業者数は 8,711 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)9728,7114,8753,7917,6488,771
農林漁業201391043597140
農業,林業117053175671
農業85033173751
林業32020該当なし1920
漁業96951184169
漁業(水産養殖業を除く)3272432127
水産養殖業64227152042
非農林漁業(S 公務を除く)9528,5724,7713,7567,5518,631
鉱業,採石業,砂利採取業113851013
鉱業,採石業,砂利採取業113851013
建設業1601,2661,0921741,0161,269
総合工事業5635230052264355
職別工事業(設備工事業を除く)7066457292556664
設備工事業3425022030196250
製造業66741444297644738
食料品製造業1531095215290310
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業21266912
木材・木製品製造業(家具を除く)2363152836
家具・装備品製造業6433493545
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業465116
化学工業110821010
石油製品・石炭製品製造業5423844142
プラスチック製品製造業(別掲を除く)184458
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業48169127777
鉄鋼業143134
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1412910722103128
はん用機械器具製造業22616102126
生産用機械器具製造業3181531418
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業111該当なし該当なし1
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業515123715
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業415781015
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)133該当なし該当なし3
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業133該当なし該当なし3
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)312481012
情報サービス業163366
インターネット附随サービス業261546
運輸業,郵便業2777170467733772
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業732730027315327
道路貨物運送業2044440440418445
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2742,8711,1921,6352,6672,910
卸売業5332923891272336
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業121112
飲食料品卸売業494529
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2517212745147177
機械器具卸売業105645114758
その他の卸売業139061297590
小売業2212,5429541,5442,3952,574
各種商品小売業16622446666
織物・衣服・身の回り品小売業6028655231265296
飲食料品小売業441,0682557691,0381,087
機械器具小売業2924018258213240
その他の小売業72809391418760812
無店舗小売業157349245373
金融業,保険業83918213739
銀行業111該当なし11
協同組織金融業32813152828
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし該当なし1
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)393689
不動産業,物品賃貸業52134538162134
不動産業48103396433103
不動産取引業252315
不動産賃貸業・管理業469837613298
物品賃貸業43114172931
物品賃貸業43114172931
学術研究,専門・技術サービス業1815310944136153
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)44027133640
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)141138231100113
宿泊業,飲食サービス業91706308397621713
宿泊業5155101115
宿泊業5155101115
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業86691303387610698
飲食店80648292355572655
持ち帰り・配達飲食サービス業64311323843
生活関連サービス業,娯楽業89391156235321399
洗濯・理容・美容・浴場業6918375108119191
その他の生活関連サービス業74614324246
娯楽業131626795160162
教育,学習支援業228022586482
教育,学習支援業(学校教育)2375323737
学校教育2375323737
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)204317262745
その他の教育,学習支援業204317262745
医療,福祉74750195555675753
医療業3317948131132183
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業41571147424543570
複合サービス事業75137144951
複合サービス事業(郵便局)63319143233
郵便局63319143233
複合サービス事業(協同組合)11818該当なし1718
協同組合(他に分類されないもの)11818該当なし1718
サービス業(他に分類されないもの)59591426165506590
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)144027131340
政治・経済・文化団体165166
宗教13342212734
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)45551399152493550
廃棄物処理業527623739260276
自動車整備業24114902483114
機械等修理業(別掲を除く)266該当なし46
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業141556689146154
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)9278,439調査していません調査していません調査していません
農林漁業191301,2687,0471,023
非農林漁業(S 公務を除く)9088,309調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業113秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし1551,251調査していません調査していません調査していません
製造業6573813,82922,6701,942
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業415調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし13調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3121103,659915
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし27771調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2572,76368,63428,7172,581
金融業,保険業 事業所別の売上なし839調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業511321,1462,292888
学術研究,専門・技術サービス業171501,2108,642877
宿泊業,飲食サービス業836312,4993,377461
生活関連サービス業,娯楽業8838510,12612,8182,775
教育,学習支援業2179調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし237調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)19421701,000415
医療,福祉687084,6997,831694
複合サービス事業649調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし531調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)118秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)57585調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1440調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)435453,1617,525584

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数9278,439調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人262608調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社6057,225調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人60606調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体12調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数191301,2687,0471,023
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社18129秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人11秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数9088,309調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人262608調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5877,096調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人59605調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体12調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。