事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

河西郡芽室町

北海道・団体コード 01637・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 746 事業所、従業者数は 8,681 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)7468,6815,7672,8267,1818,890
農林漁業611,0167242925171,011
農業,林業611,0167242925171,011
農業59916634282432911
林業2100901085100
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)6857,6655,0432,5346,6647,879
鉱業,採石業,砂利採取業24444該当なし3644
鉱業,採石業,砂利採取業24444該当なし3644
建設業6250942782396510
総合工事業3934328756263344
職別工事業(設備工事業を除く)141221031998122
設備工事業9443773544
製造業591,4721,1503221,3161,667
食料品製造業138816552268121,075
飲料・たばこ・飼料製造業3302552230
繊維工業142214
木材・木製品製造業(家具を除く)3413653541
家具・装備品製造業4211381321
パルプ・紙・紙加工品製造業1191451819
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業26548176167
石油製品・石炭製品製造業111該当なし11
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3332852333
鉄鋼業2252322425
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1014312419128143
はん用機械器具製造業11091910
生産用機械器具製造業1217114922147170
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業3282352228
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業121112
電気業121112
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業771,5201,2592611,4081,524
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業22828該当なし2828
道路貨物運送業631,3971,1562411,2931,396
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業75140114355
運輸に附帯するサービス業5443594445
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1811,6459795781,4381,658
卸売業71550329133490561
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業2730013280268306
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業188771167686
機械器具卸売業157361126474
その他の卸売業119065258295
小売業1101,0956504459481,097
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業7268181326
飲食料品小売業27324103221294324
機械器具小売業155943164259
その他の小売業49502338164430504
無店舗小売業1218415826169184
金融業,保険業93217152432
銀行業213581313
協同組織金融業110551010
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業122該当なし該当なし2
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)575217
不動産業,物品賃貸業4217813444130184
不動産業289464305594
不動産取引業485348
不動産賃貸業・管理業248659275186
物品賃貸業148470147590
物品賃貸業148470147590
学術研究,専門・技術サービス業1617510075163175
学術・開発研究機関31387662138138
専門サービス業(他に分類されないもの)695439
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)7281992228
宿泊業,飲食サービス業59319131188220319
宿泊業66531346065
宿泊業66531346065
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業53254100154160254
飲食店4520678128122206
持ち帰り・配達飲食サービス業84822263848
生活関連サービス業,娯楽業5119879119143199
洗濯・理容・美容・浴場業40102317155102
その他の生活関連サービス業353215
娯楽業89145468792
教育,学習支援業18219119100193219
教育,学習支援業(学校教育)31194673116119
学校教育31194673116119
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)15100732777100
その他の教育,学習支援業15100732777100
医療,福祉41625126499559625
医療業169624725296
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業25529102427507529
複合サービス事業618311370182185
複合サービス事業(郵便局)4241682326
郵便局4241682326
複合サービス事業(協同組合)21599762159159
協同組合(他に分類されないもの)21599762159159
サービス業(他に分類されないもの)61544364180455536
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)206850183760
政治・経済・文化団体4352872527
宗教163322111233
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)41476314162418476
廃棄物処理業5463793846
自動車整備業19106852176106
機械等修理業(別掲を除く)8272161527
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業8293171122285293
その他のサービス業14該当なし444

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)7318,477調査していません調査していません調査していません
農林漁業5795215,78227,6871,658
非農林漁業(S 公務を除く)6747,525調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業244秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし62509調査していません調査していません調査していません
製造業581,45582,793150,5336,110
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし751,489調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1811,64591,11255,2206,127
金融業,保険業 事業所別の売上なし932調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業411776,24716,4413,370
学術研究,専門・技術サービス業151745154,288310
宿泊業,飲食サービス業583181,3612,474461
生活関連サービス業,娯楽業511989641,890487
教育,学習支援業18219調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし3119調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)151006544,358654
医療,福祉406223,3228,519542
複合サービス事業6183調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし424調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)2159秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)57458調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1967調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)383913,5999,998978

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数7318,477調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人166363調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4956,856調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人701,258調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体416調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数5795215,78227,6871,658
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社5282612,52124,0801,516
農林漁業会社以外の法人51263,26065,2062,588
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体18秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数6747,525調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人166363調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4436,030調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人651,132調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体38調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。