事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

河東郡上士幌町

北海道・団体コード 01633・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 278 事業所、従業者数は 2,080 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2782,0801,2997711,5872,154
農林漁業36425315110309433
農業,林業36425315110309433
農業32392286106278400
林業4332943133
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2421,6559846611,2781,721
鉱業,採石業,砂利採取業1191451619
鉱業,採石業,砂利採取業1191451619
建設業3224319944158242
総合工事業1916913831110168
職別工事業(設備工事業を除く)7332672033
設備工事業6413562841
製造業2019613165167199
食料品製造業61257154113126
飲料・たばこ・飼料製造業177該当なし77
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)4403643540
家具・装備品製造業3431該当なし4
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業141324
化学工業122該当なし22
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業21091812
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業1312該当なし3
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業111該当なし該当なし1
電気・ガス・熱供給・水道業6383352853
電気業5343042449
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業143144
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業85846124760
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業3221481922
道路貨物運送業3353142835
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業1該当なし該当なし該当なし該当なし2
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)111該当なし該当なし1
卸売業,小売業49303136157219303
卸売業62919102029
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業11該当なし1該当なし1
飲食料品卸売業242214
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業296369
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業1151141315
小売業43274117147199274
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業35該当なし525
飲食料品小売業141434895108143
機械器具小売業8312471631
その他の小売業189545407395
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業53928113939
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業316971616
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2231942323
不動産業,物品賃貸業231213
不動産業1211該当なし2
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業1211該当なし2
物品賃貸業11該当なし111
物品賃貸業11該当なし111
学術研究,専門・技術サービス業111078027100115
学術・開発研究機関154155
専門サービス業(他に分類されないもの)485358
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)694712390102
宿泊業,飲食サービス業38137568184180
宿泊業126333304263
宿泊業126333304263
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2674235142117
飲食店2463204331106
持ち帰り・配達飲食サービス業211381111
生活関連サービス業,娯楽業236038222760
洗濯・理容・美容・浴場業1726917426
その他の生活関連サービス業41394313
娯楽業2212012021
教育,学習支援業611110611
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)611110611
その他の教育,学習支援業611110611
医療,福祉1223583152207235
医療業84518273945
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業419065125168190
複合サービス事業37541347175
複合サービス事業(郵便局)211741111
郵便局211741111
複合サービス事業(協同組合)16434306064
協同組合(他に分類されないもの)16434306064
サービス業(他に分類されないもの)261319734108127
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)14332492236
政治・経済・文化団体512931015
宗教9211561221
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)129873258691
廃棄物処理業3111011111
自動車整備業143134
機械等修理業(別掲を除く)31174611
職業紹介・労働者派遣業11111該当なし1112
その他の事業サービス業46142195553
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2722,054調査していません調査していません調査していません
農林漁業3542324,13470,9835,760
非農林漁業(S 公務を除く)2371,631調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業119秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし32243調査していません調査していません調査していません
製造業201967,93539,6774,049
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし638調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし858調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4829312,23725,4934,176
金融業,保険業 事業所別の売上なし539調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業23秘匿秘匿秘匿
学術研究,専門・技術サービス業111074,73643,0584,427
宿泊業,飲食サービス業381371,3113,745937
生活関連サービス業,娯楽業2360187814312
教育,学習支援業510調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)51010201101
医療,福祉122351,24910,412532
複合サービス事業375調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし211調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)164秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)23118調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1231調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)11879408,5471,081

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2722,054調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人96228調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1371,333調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人39493調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体33調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数3542324,13470,9835,760
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社2731819,48974,9576,206
農林漁業会社以外の法人81054,64558,0654,424
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2371,631調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人96228調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1101,015調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人31388調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体33調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。