事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

勇払郡安平町

北海道・団体コード 01585・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 343 事業所、従業者数は 3,355 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3433,3551,8841,4712,8983,497
農林漁業2726918584202270
農業,林業2726918584202270
農業2525016783190251
林業2191811219
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3163,0861,6991,3872,6963,227
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業4030325053226304
総合工事業2422719730182227
職別工事業(設備工事業を除く)8342591534
設備工事業84228142943
製造業28846545301816965
食料品製造業12596362234589690
飲料・たばこ・飼料製造業277該当なし27
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)3252322025
家具・装備品製造業48145367393
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業121112
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)113581113
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2242132427
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1252142527
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業1332853333
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1403283848
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業122該当なし22
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業122該当なし22
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1117413539167175
鉄道業26464該当なし6464
道路旅客運送業187188
道路貨物運送業56050105560
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業34214284043
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業67340170170244338
卸売業88959307489
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業24220223942
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3201641220
機械器具卸売業2242132124
その他の卸売業132123
小売業59251111140170249
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業373427
飲食料品小売業26134439194134
機械器具小売業41082510
その他の小売業259956436997
無店舗小売業111該当なし該当なし1
金融業,保険業5218131822
銀行業3176111717
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)242215
不動産業,物品賃貸業6282441931
不動産業586228
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業586228
物品賃貸業1201821723
物品賃貸業1201821723
学術研究,専門・技術サービス業157957226680
学術・開発研究機関2302373031
専門サービス業(他に分類されないもの)233該当なし該当なし3
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)114631153646
宿泊業,飲食サービス業3815547108109157
宿泊業73212202733
宿泊業73212202733
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業31123358882124
飲食店28118338578119
持ち帰り・配達飲食サービス業352345
生活関連サービス業,娯楽業24326126200298335
洗濯・理容・美容・浴場業1424816524
その他の生活関連サービス業299該当なし77
娯楽業8293109184286304
教育,学習支援業61101793105110
教育,学習支援業(学校教育)21051491105105
学校教育21051491105105
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)4532該当なし5
その他の教育,学習支援業4532該当なし5
医療,福祉29473151322450477
医療業107323505373
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業19400128272397404
複合サービス事業67446287474
複合サービス事業(郵便局)4151051515
郵便局4151051515
複合サービス事業(協同組合)25936235959
協同組合(他に分類されないもの)25936235959
サービス業(他に分類されないもの)4015512134102157
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)193826121838
政治・経済・文化団体483578
宗教15302371130
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)21117952284119
廃棄物処理業7696365771
自動車整備業103522131835
機械等修理業(別掲を除く)165146
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業375257
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3343,158調査していません調査していません調査していません
農林漁業2626728,265117,77211,490
非農林漁業(S 公務を除く)3082,891調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし39296調査していません調査していません調査していません
製造業2884625,61291,4723,027
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし9157調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業663378,38713,5282,557
金融業,保険業 事業所別の売上なし521調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業62862010,3322,214
学術研究,専門・技術サービス業15795794,829878
宿泊業,飲食サービス業381555101,343325
生活関連サービス業,娯楽業243267793,539378
教育,学習支援業6110調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし2105調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)45秘匿秘匿秘匿
医療,福祉283131,9456,946621
複合サービス事業674調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし415調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)259秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)37147調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1736調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)201111,1536,4061,078

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3343,158調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人94227調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1872,331調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人53600調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体22調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数2626728,265117,77211,490
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社24252秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人215秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3082,891調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人94227調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1632,079調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人51585調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体22調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。