事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

虻田郡洞爺湖町

北海道・団体コード 01584・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 462 事業所、従業者数は 3,814 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4623,8141,9441,8703,1463,878
農林漁業139856426798
農業,林業105238143652
農業94736113547
林業152315
漁業34618283146
漁業(水産養殖業を除く)217134317
水産養殖業1295242829
非農林漁業(S 公務を除く)4493,7161,8881,8283,0793,780
鉱業,採石業,砂利採取業233該当なし23
鉱業,採石業,砂利採取業233該当なし23
建設業4324320637170242
総合工事業1815613719122156
職別工事業(設備工事業を除く)17483992247
設備工事業8393092639
製造業29303190113251317
食料品製造業1321512689189229
飲料・たばこ・飼料製造業53018122030
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業233該当なし13
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業252315
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業5473893947
鉄鋼業111該当なし該当なし1
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業122該当なし12
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業1111011114
電気業1111011114
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1420216438181202
鉄道業177該当なし77
道路旅客運送業3585445358
道路貨物運送業58369147483
水運業3302192430
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業22413112324
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業101615279336491621
卸売業65730275457
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業35125264951
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業111該当なし11
機械器具卸売業143144
その他の卸売業111該当なし該当なし1
小売業95558249309437564
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業819712819
飲食料品小売業40309122187256310
機械器具小売業718126818
その他の小売業39210107103165215
無店舗小売業1211該当なし2
金融業,保険業73315182933
銀行業141344
協同組織金融業4219122121
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)285348
不動産業,物品賃貸業243925141042
不動産業19312011534
不動産取引業111該当なし11
不動産賃貸業・管理業18301911433
物品賃貸業585358
物品賃貸業585358
学術研究,専門・技術サービス業155640163456
学術・開発研究機関111741111
専門サービス業(他に分類されないもの)397219
広告業111該当なし該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)103525102235
宿泊業,飲食サービス業1011,0445055399111,081
宿泊業18759408351721787
宿泊業18759408351721787
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業8328597188190294
飲食店6619949150106207
持ち帰り・配達飲食サービス業178648388487
生活関連サービス業,娯楽業315217352052
洗濯・理容・美容・浴場業2633924633
その他の生活関連サービス業231213
娯楽業316791316
教育,学習支援業8339242635
教育,学習支援業(学校教育)113491313
学校教育113491313
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)7205151322
その他の教育,学習支援業7205151322
医療,福祉39913316597813913
医療業17576189387481576
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業22337127210332337
複合サービス事業64632144346
複合サービス事業(郵便局)4191091719
郵便局4191091719
複合サービス事業(協同組合)2272252627
協同組合(他に分類されないもの)2272252627
サービス業(他に分類されないもの)28123774687123
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)194331122743
政治・経済・文化団体4171521517
宗教152616101226
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)98046346080
廃棄物処理業122該当なし22
自動車整備業313112813
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業56533325065
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4503,762調査していません調査していません調査していません
農林漁業12952,94624,5543,102
非農林漁業(S 公務を除く)4383,667調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業23秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし42242調査していません調査していません調査していません
製造業293038,12529,0182,871
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし111調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし14202調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業10059917,97818,3453,017
金融業,保険業 事業所別の売上なし733調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業23382411,095651
学術研究,専門・技術サービス業15567675,1161,370
宿泊業,飲食サービス業971,0337,0128,154710
生活関連サービス業,娯楽業3152107345206
教育,学習支援業619調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし113調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)5613254212
医療,福祉389086,72019,766829
複合サービス事業646調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし419調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)227秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)27122調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1842調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)9803564,456457

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4503,762調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人169370調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2132,230調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人681,162調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体315調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数12952,94624,5543,102
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社1181秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人114秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4383,667調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人169370調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2022,149調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人671,148調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体315調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。