事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

勇払郡厚真町

北海道・団体コード 01581・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 225 事業所、従業者数は 2,168 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2252,1681,4147541,8162,241
農林漁業2225419955216264
農業,林業2225419955216264
農業1923718552201247
林業3171431517
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2031,9141,2156991,6001,977
鉱業,採石業,砂利採取業6362792836
鉱業,採石業,砂利採取業6362792836
建設業2932827850270333
総合工事業2229625145246300
職別工事業(設備工事業を除く)344該当なし14
設備工事業4282352329
製造業14312170142301348
食料品製造業1251129122251280
飲料・たばこ・飼料製造業3201462023
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)242224
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業2211該当なし2
化学工業165166
石油製品・石炭製品製造業111該当なし11
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2221571926
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業131223
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業1321該当なし3
電気・ガス・熱供給・水道業51601564159165
電気業31571534156162
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業233該当なし33
情報通信業444該当なし14
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし11
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)333該当なし該当なし3
情報サービス業222該当なし該当なし2
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業816013426149163
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1322753232
道路貨物運送業4312292631
水運業1373163737
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業1585355261
運輸に附帯するサービス業121122
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業43224115109171224
卸売業84431133444
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業314771014
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2151321015
機械器具卸売業211921011
その他の卸売業142244
小売業351808496137180
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業1211該当なし2
飲食料品小売業138827617188
機械器具小売業263356
その他の小売業178252306182
無店舗小売業2211該当なし2
金融業,保険業53828103440
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業253257
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業1431該当なし4
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2292272929
不動産業,物品賃貸業9261881331
不動産業718117523
不動産取引業2871該当なし12
不動産賃貸業・管理業51046511
物品賃貸業287188
物品賃貸業287188
学術研究,専門・技術サービス業412102713
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)132113
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)3981610
宿泊業,飲食サービス業206723443867
宿泊業2624該当なし6
宿泊業2624該当なし6
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業186121403861
飲食店186121403861
持ち帰り・配達飲食サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生活関連サービス業,娯楽業1020713920
洗濯・理容・美容・浴場業715411615
その他の生活関連サービス業353235
娯楽業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業29該当なし969
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)29該当なし969
その他の教育,学習支援業29該当なし969
医療,福祉1820760147195211
医療業85212404156
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1015548107154155
複合サービス事業5251143108186252
複合サービス事業(郵便局)311741111
郵便局311741111
複合サービス事業(協同組合)2240136104175241
協同組合(他に分類されないもの)2240136104175241
サービス業(他に分類されないもの)216042183361
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)8221481422
政治・経済・文化団体264256
宗教616106916
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)133828101939
廃棄物処理業343115
自動車整備業7302281730
機械等修理業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
職業紹介・労働者派遣業121112
その他の事業サービス業111該当なし該当なし1
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2172,137調査していません調査していません調査していません
農林漁業222543,74117,8162,106
非農林漁業(S 公務を除く)1951,883調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業6361,02917,1582,860
建設業 事業所別の売上なし27308調査していません調査していません調査していません
製造業1431213,92999,4924,457
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし5160調査していません調査していません調査していません
情報通信業33調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)22秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし8160調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業422217,51018,3163,413
金融業,保険業 事業所別の売上なし538調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業82276310,8954,987
学術研究,専門・技術サービス業41242810,6923,564
宿泊業,飲食サービス業20672491,244371
生活関連サービス業,娯楽業102095947473
教育,学習支援業29調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)29秘匿秘匿秘匿
医療,福祉172071,2997,643628
複合サービス事業5251調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし311調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)2240秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1957調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし721調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)12364673,8931,139

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2172,137調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人58138調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1231,424調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人36575調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体23調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数222543,74117,8162,106
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社172112,77617,3512,060
農林漁業会社以外の法人54396519,3032,245
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1951,883調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人58138調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1061,213調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人31532調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体23調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。