事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

紋別郡湧別町

北海道・団体コード 01559・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 445 事業所、従業者数は 3,211 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4453,2111,8691,3402,5233,219
農林漁業47336210126249342
農業,林業44329203126242335
農業41289181108216290
林業34022182645
漁業377該当なし77
漁業(水産養殖業を除く)233該当なし33
水産養殖業144該当なし44
非農林漁業(S 公務を除く)3982,8751,6591,2142,2742,877
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3942137348346425
総合工事業2537133932321375
職別工事業(設備工事業を除く)6211651121
設備工事業82918111429
製造業53656313343528657
食料品製造業20425126299351427
飲料・たばこ・飼料製造業35040103550
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)3625755962
家具・装備品製造業2211該当なし2
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業463326
化学工業185378
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業86353105062
鉄鋼業275237
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業398159
はん用機械器具製造業164246
生産用機械器具製造業263346
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業386258
その他の製造業142234
電気・ガス・熱供給・水道業199該当なし99
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業199該当なし99
情報通信業111該当なし11
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし11
通信業111該当なし11
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1017715522165179
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業31385913
道路貨物運送業616314716155163
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業11該当なし113
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業97518284232387518
卸売業97253175771
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業312911112
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業55439154053
機械器具卸売業165166
その他の卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
小売業88446231215330447
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業919613519
飲食料品小売業2918760127135188
機械器具小売業62717101927
その他の小売業4120514164164205
無店舗小売業387178
金融業,保険業53823153838
銀行業272577
協同組織金融業211741111
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1201462020
不動産業,物品賃貸業154124172041
不動産業10231211623
不動産取引業495419
不動産賃貸業・管理業61477514
物品賃貸業5181261418
物品賃貸業5181261418
学術研究,専門・技術サービス業84131102341
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)111該当なし該当なし1
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)74030102340
宿泊業,飲食サービス業391778691128177
宿泊業8221391622
宿泊業8221391622
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業311557382112155
飲食店245824341858
持ち帰り・配達飲食サービス業79749489497
生活関連サービス業,娯楽業389338556194
洗濯・理容・美容・浴場業265213392452
その他の生活関連サービス業464226
娯楽業83521143536
教育,学習支援業7183151319
教育,学習支援業(学校教育)110281010
学校教育110281010
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)681739
その他の教育,学習支援業681739
医療,福祉35381104277308381
医療業148830587090
保健衛生11192511
社会保険・社会福祉・介護事業2028265217233280
複合サービス事業1317512352158162
複合サービス事業(郵便局)82916132832
郵便局82916132832
複合サービス事業(協同組合)514610739130130
協同組合(他に分類されないもの)514610739130130
サービス業(他に分類されないもの)37129923789135
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)194530152545
政治・経済・文化団体274367
宗教173826121938
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)188462226490
廃棄物処理業5282352427
自動車整備業316142816
機械等修理業(別掲を除く)312111819
職業紹介・労働者派遣業242244
その他の事業サービス業31064610
その他のサービス業214681414

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4263,147調査していません調査していません調査していません
農林漁業4532511,49128,0263,804
非農林漁業(S 公務を除く)3812,822調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし39421調査していません調査していません調査していません
製造業5365619,40238,0442,971
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし19調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし8174調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業9349916,37317,9923,314
金融業,保険業 事業所別の売上なし538調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業15417375,2651,843
学術研究,専門・技術サービス業84181110,1421,979
宿泊業,飲食サービス業341646412,069414
生活関連サービス業,娯楽業37923851,241513
教育,学習支援業718調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし110調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6820327190
医療,福祉333691,9516,503550
複合サービス事業13175調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし829調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)51463,304110,1483,755
サービス業(他に分類されないもの)34124調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1844調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)16805644,703957

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4263,147調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人145337調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2252,242調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人56568調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体517調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数4532511,49128,0263,804
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社403058,48522,9342,974
農林漁業会社以外の法人5203,00575,13417,679
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3812,822調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人145337調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1851,937調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人51548調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体517調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。