事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

斜里郡小清水町

北海道・団体コード 01547・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 292 事業所、従業者数は 1,745 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2921,7459188231,2761,753
農林漁業76357210147141357
農業,林業74351205146137351
農業73341196145129341
林業11091810
漁業265146
漁業(水産養殖業を除く)1211該当なし2
水産養殖業144該当なし44
非農林漁業(S 公務を除く)2161,3887086761,1351,396
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業19102851774103
総合工事業127564116076
職別工事業(設備工事業を除く)375227
設備工事業4201641220
製造業1417978101159183
食料品製造業71404991131140
飲料・たばこ・飼料製造業31192915
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業295489
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業114113814
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業154135
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし11
電気業111該当なし11
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業5676075770
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業165166
道路貨物運送業3605555061
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業11該当なし113
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業64302159139242302
卸売業93012172430
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業41155911
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業293669
機械器具卸売業264256
その他の卸売業14該当なし444
小売業55272147122218272
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業464216
飲食料品小売業17107416691107
機械器具小売業51064310
その他の小売業271439347119143
無店舗小売業263346
金融業,保険業273477
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業273477
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業614113914
不動産業453215
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業453215
物品賃貸業298189
物品賃貸業298189
学術研究,専門・技術サービス業4221571822
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)4221571822
宿泊業,飲食サービス業266928413769
宿泊業344該当なし24
宿泊業344該当なし24
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業236524413565
飲食店215821372858
持ち帰り・配達飲食サービス業273477
生活関連サービス業,娯楽業245110411552
洗濯・理容・美容・浴場業2031526931
その他の生活関連サービス業162446
娯楽業314311215
教育,学習支援業613310813
教育,学習支援業(学校教育)183588
学校教育183588
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)55該当なし5該当なし5
その他の教育,学習支援業55該当なし5該当なし5
医療,福祉1327771206266279
医療業816141120153162
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業51163086113117
複合サービス事業410267359999
複合サービス事業(郵便局)313761313
郵便局313761313
複合サービス事業(協同組合)18960298686
協同組合(他に分類されないもの)18960298686
サービス業(他に分類されないもの)2818211765143182
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)134329142343
政治・経済・文化団体5271891827
宗教816115516
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)151398851120139
廃棄物処理業21010該当なし1010
自動車整備業4312472031
機械等修理業(別掲を除く)494539
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業58950398789
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2831,678調査していません調査していません調査していません
農林漁業743515,0996,8901,453
非農林漁業(S 公務を除く)2091,327調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし19102調査していません調査していません調査していません
製造業131733,33327,7711,960
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし567調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6228412,67221,4784,746
金融業,保険業 事業所別の売上なし27調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業614731,213520
学術研究,専門・技術サービス業42272118,0213,277
宿泊業,飲食サービス業26692321,008386
生活関連サービス業,娯楽業24514321,880787
教育,学習支援業512調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし18調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)44秘匿秘匿秘匿
医療,福祉132772,24318,695831
複合サービス事業4102調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし313調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)189秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)25146調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1242調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)131049707,465933

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2831,678調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人99224調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社150999調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人34455調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体457調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数743515,0996,8901,453
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社713314,6406,5361,402
農林漁業会社以外の法人32045815,2732,291
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体15秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数2091,327調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人99224調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社79668調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人31435調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体352調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。