事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

斜里郡清里町

北海道・団体コード 01546・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 143 事業所、従業者数は 884 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)143884546338720886
農林漁業116237253562
農業,林業116237253562
農業116237253562
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)132822509313685824
鉱業,採石業,砂利採取業1該当なし該当なし該当なし該当なし1
鉱業,採石業,砂利採取業1該当なし該当なし該当なし該当なし1
建設業127565105775
総合工事業7655785365
職別工事業(設備工事業を除く)365126
設備工事業243124
製造業88267157482
食料品製造業1121111212
飲料・たばこ・飼料製造業1176111717
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)2474434347
家具・装備品製造業133該当なし23
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業111該当なし該当なし1
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業111該当なし該当なし1
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業111該当なし該当なし1
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業4242131924
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業176157
道路貨物運送業2161421416
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業111該当なし該当なし1
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業351658877120165
卸売業4221751522
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業1151411115
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業122該当なし該当なし2
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業251445
小売業311437172105143
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業352315
飲食料品小売業116620465366
機械器具小売業384448
その他の小売業125639174256
無店舗小売業286258
金融業,保険業4177101717
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業4177101717
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業487148
不動産業333該当なし該当なし3
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業333該当なし該当なし3
物品賃貸業154145
物品賃貸業154145
学術研究,専門・技術サービス業311101911
学術・開発研究機関133該当なし33
専門サービス業(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)287168
宿泊業,飲食サービス業176744235767
宿泊業62918112629
宿泊業62918112629
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業113826123138
飲食店8231761623
持ち帰り・配達飲食サービス業315961515
生活関連サービス業,娯楽業123318151233
洗濯・理容・美容・浴場業92713141227
その他の生活関連サービス業122該当なし該当なし2
娯楽業2431該当なし4
教育,学習支援業4235182023
教育,学習支援業(学校教育)110191010
学校教育110191010
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)313491013
その他の教育,学習支援業313491013
医療,福祉61455491142145
医療業3173141417
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業31285177128128
複合サービス事業48751368787
複合サービス事業(郵便局)310551010
郵便局310551010
複合サービス事業(協同組合)17746317777
協同組合(他に分類されないもの)17746317777
サービス業(他に分類されないもの)188572136786
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)9241771724
政治・経済・文化団体311831111
宗教61394613
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)9615565062
廃棄物処理業23535該当なし3435
自動車整備業5211651321
機械等修理業(別掲を除く)132113
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業122該当なし23
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)139856調査していません調査していません調査していません
農林漁業9538229,1351,551
非農林漁業(S 公務を除く)130803調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業1該当なし秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし1275調査していません調査していません調査していません
製造業7651,74329,0432,857
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし424調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業351655,18114,8043,140
金融業,保険業 事業所別の売上なし417調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業481243,0881,544
学術研究,専門・技術サービス業311673,363841
宿泊業,飲食サービス業17673382,255555
生活関連サービス業,娯楽業12331701,417515
教育,学習支援業423調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし110調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)313秘匿秘匿秘匿
医療,福祉614583913,984579
複合サービス事業487調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし310調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)177秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1783調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし822調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)9614406,287772

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数139856調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人44100調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社64426調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人31330調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体321調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数9538229,1351,551
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社739秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人214秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体12秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数130803調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人44100調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社57387調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人29316調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体219調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。