事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

天塩郡豊富町

北海道・団体コード 01516・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 238 事業所、従業者数は 1,519 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2381,5199375821,2371,544
農林漁業17115833273115
農業,林業17115833273115
農業169161306091
林業1242221324
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2211,4048545501,1641,429
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3026823038214270
総合工事業1820117229166202
職別工事業(設備工事業を除く)517134817
設備工事業7504554051
製造業13101683391122
食料品製造業57851277492
飲料・たばこ・飼料製造業244該当なし411
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業1211該当なし2
化学工業1211該当なし2
石油製品・石炭製品製造業111該当なし11
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業110821010
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業242224
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業132133
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業132133
情報通信業233該当なし13
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし該当なし1
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし該当なし1
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)122該当なし12
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業122該当なし12
運輸業,郵便業86252106162
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業2201911920
道路貨物運送業4353143535
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業272577
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業57298192106252298
卸売業157160115669
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業375255
機械器具卸売業6141131414
その他の卸売業6504463750
小売業4222713295196229
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業2312該当なし3
飲食料品小売業128827618089
機械器具小売業243124
その他の小売業189472227995
無店舗小売業8382993538
金融業,保険業3312293032
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業185389
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等111該当なし該当なし1
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1221662222
不動産業,物品賃貸業920164921
不動産業71192該当なし12
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業71192該当なし12
物品賃貸業297299
物品賃貸業297299
学術研究,専門・技術サービス業61174311
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)61174311
宿泊業,飲食サービス業321454798104145
宿泊業149827718098
宿泊業149827718098
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業184720272447
飲食店174215271942
持ち帰り・配達飲食サービス業155該当なし55
生活関連サービス業,娯楽業208642446386
洗濯・理容・美容・浴場業133111201431
その他の生活関連サービス業41064710
娯楽業34525204245
教育,学習支援業22該当なし2該当なし2
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)22該当なし2該当なし2
その他の教育,学習支援業22該当なし2該当なし2
医療,福祉151485197141148
医療業564216
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業101424795140142
複合サービス事業36240226262
複合サービス事業(郵便局)284488
郵便局284488
複合サービス事業(協同組合)15436185454
協同組合(他に分類されないもの)15436185454
サービス業(他に分類されないもの)201648282130164
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)8201281620
政治・経済・文化団体413851213
宗教474347
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)121447074114144
廃棄物処理業114122814
自動車整備業5272071827
機械等修理業(別掲を除く)263336
職業紹介・労働者派遣業1826該当なし8
その他の事業サービス業38933568589
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2321,494調査していません調査していません調査していません
農林漁業161002,06112,8822,061
非農林漁業(S 公務を除く)2161,394調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし30268調査していません調査していません調査していません
製造業131019,39472,2639,267
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし13調査していません調査していません調査していません
情報通信業23調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし759調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5729817,69033,3776,409
金融業,保険業 事業所別の売上なし331調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業9205506,1152,541
学術研究,専門・技術サービス業6111642,7351,492
宿泊業,飲食サービス業301426302,172453
生活関連サービス業,娯楽業19834242,232511
教育,学習支援業22調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)22秘匿秘匿秘匿
医療,福祉151488725,812589
複合サービス事業362調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし28調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)154秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)19163調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし719調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)121447086,439521

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2321,494調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人62108調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1391,069調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人31317調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体421調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数161002,06112,8822,061
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社1576秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人124秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体115秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数2161,394調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人62108調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社124993調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人30293調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体36調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。